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行政書士をめざして

お陰様で平成１９年度行政書士を受験し今年度に合格する事ができました。行政書士になるでの過程、行政書士実務日記をブログにします。

行政書士学習成果（２／２８）　02/28

今日の行政書士学習成果（２／２８）

今日は民法　留置権、先取特権、質権、抵当権を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○留置権
・他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、
この限りでない。占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。
・留置権の要件
　１、債権と物との牽連性
　２、債権が弁済期にあること
　３、留置権者が他人の物を占有していること
　４、占有が不法行為によって始まったものでないこと
・留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができる。（不可分性）
・留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。（天然果実と法定果実の両方を含む。）
・置権には優先弁済権はない。
・留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければならない。
・留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。
・留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない。
・留置権は、留置権者が留置物の占有を失うことによって、消滅する。ただし、第２９８条２項の規定により留置物を賃貸し、又は質権の目的としたときは、この限りでない。

○先取特権
・先取特権者は、この法律その他の法律の規定に従い、その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
・先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払い渡し
又は引渡しの時に差し押さえをしなければならない。

○質権
・質権は要物契約である。
・代理占有の禁止
・転質はできるが、流質契約はできない。
・差押えが禁止されていても質権の設定は可能である。

○抵当権
・債権者が担保目的物である不動産の引渡しを受けることなく、その使用･収益を担保提供者(債務者または物上保証人)にさせておき、債務が弁済されない場合に、その物の価額から優先的に弁済を受ける制度。
・目的物の範囲は、民法上、不動産、地上権、永小作権に限定されている。
・抵当権の実行、優先弁済を受けるための目的物の換価等は、民事執行法に基づく競売によって行う。
・被担保債権の範囲は、原則として元本債権、満期となった最後の2年分の利息である。
・債務不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
・被担保債権の弁済があった場合は、抵当権は消滅する。
・被担保債権が時効により消滅した場合にも、抵当権は消滅する。また抵当不動産につき取得時効が成立した場合にも抵当権は消滅する。
・代価弁済とは、抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権はその第三者のために消滅するという制度である。
・抵当権消滅請求とは、抵当不動産について所有権を取得した第三者が、代価又は金額を抵当権者に提供して抵当権の消滅を請求できる制度。



行政書士学習成果（２／２７）　02/27

今日の行政書士学習成果（２／２７）

今日は民法　物権総論、物権変動と公示、占有権、所有権を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○物権総論
・物権とは物を直接的・排他的に支配する権利
・絶対性とは、物権は誰に対しても主張できるという性質。
・一物一権主義には、排他性・独立性という2側面がある。
・排他性とは、同一物の上にお互いに相入れない内容の物権が2個以上存在することを許さないこと。
・独立性とは、一つの物の一部には独立した物権は成立しないこと。

○物権変動と公示
・物権法定主義とは法律で定められているもの以外は創設することができない原則。
・物権の設定及び移転は、当事者の意思表示にのみによって、その効力を生ずる。
・不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
・登記がなければ対抗できない「第三者」とは、登記のないことを主張する正当な利益を有する第三者に対して権利主張するときには登記が必要。
・悪意者も「第三者」である。背信的悪意者は「第三者」でない。
・差押債権者は「第三者」である。
・動産の対抗要件は引渡しである。
・混同が生じても、占有権は消滅しない。

○占有権
・占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。
・占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。
・占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。
・占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する。
・善意の占有者は、占有物から生ずる果実を取得する。
・悪意の占有者は、果実を返還し、かつ、既に消費し、過失によって損傷し、又は収取を怠った果実の代価を償還する義務を負う。
・取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
・即時取得成立の要件は
　１、目的物が動産であること
　２、前主が無権利者であること
　３、前主に占有があること
　４、前主との間に有効な取引行為があること
　５、平穏・公然・善意・無過失で占有を取得すること
・占有権は、占有者が占有の意思を放棄し、又は占有物の所持を失うことによって消滅する。ただし、占有者が占有回収の訴えを提起したときは、この限りでない。

○所有権
・所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。
・土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、
その住家に立ち入ることはできない。
・他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、行動に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。
・所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。所有者のない不動産は、国庫に帰属する。
・不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を付属させた他人の権利を妨げない。
・各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。




今日の行政書士学習成果（２／２６）　02/26

今日の行政書士学習成果（２／２６）

今日は民法　条件・期限・期間、時効を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○条件・期限・期間
・条件とは、法律行為の効力の発生または消滅を将来の不確定な事実の成就にかからしめる法律行為の付款。
・期限とは、法律行為の効力の発生・消滅または債務の履行を、将来到来することの確実な事実の発生にかからしめる法律行為の付款。
・将来発生することが「不確実」であれば、「条件」、将来発生することが「確実」であれば、期限となる。
・条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。
・停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効とする。・法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない
・法律行為に終期を付したときは、その法律行為の効力は、期限が到来した時に消滅する。
・期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。
・期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。
・日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

○時効
・時効という制度が認められている理由は、
　１、長期にわたって継続した事実状態を法律上も尊重し、法律関係の安定を図る。
　２、権利の上に眠っている者は、保護されない。
　３、立証困難を救済する。
・時効の効力は、その起算点にさかのぼる。
・除斥期間には中断という制度がない。
・時効の効力を発生させるためには当事者の「援用」が必要。
・時効の利益は、あらかじめこれを放棄することはできない。
・時効の完成後に時効の利益を放棄することは許される。
・時効は、下記の事由によって中断する。
　１、請求（催告の場合は６ヶ月以内に裁判上の請求をしないと中断しない）
　２、差押え、仮差押さえ又は仮処分
　３、承認
・時効の中断は、その中断の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。（時効の相対効）
・裁判上の請求が却下されたり、訴えの取下げがあった場合には、時効の中断の効力は生じない。
・差押え、仮差押え及び仮処分は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、時効の中断の効力を生じない。
・時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要しない。
・時効が中断するとその時点から、新たな消滅時効が進行する。
・ ２０年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、そ
所有権を取得する。
・ １０年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、そ
占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。・「自己の物」でも時効取得することができる。
・所有権は以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い２０年又は１０年を経過した後、その権利を取得する。
・占有者が任意にその占有を中止し、又は他人によってその占有を奪われたときは、中断する。
・消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。
・債権は、１０年間行使しないときは、消滅する。
・債権又は所有権以外の財産権は、２０年間行使しないときは、消滅する。



日商簿記３級　02/25

今日、日商簿記３級を受けた。
問５が難しく解けなかった。
合格は微妙なところだ。
受かったらラッキー。
ちゃんと勉強して受けないと駄目だ。



行政書士学習成果（２／２３）　02/23

今日の行政書士学習成果（２／２３）

今日は民法　意思の欠缺、瑕疵ある意思表示、代理を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○意思の欠缺
・心裡留保　意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。
・虚偽表示　相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。但し意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
・錯誤　意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
・動機の錯誤は有効である。

○瑕疵ある意思表示
・詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
・強迫の場合は、善意の第三者が登場しようが、９６条１項の原則どおり、無条件に取消すことができる。

○代理
・代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
・代理が成立するためには、下記の３つの要件が必要。
　１、本人のためにすることを示すこと（顕名）
　２、代理人の法律行為が有効に存在すること
　３、代理権の範囲内にあること
・代理行為の瑕疵があるかの判断は原則代理人を基準とする。
・理人が詐欺されたような場合で、契約が取消すことができる場合、その契約を取消すことができるのは、本人であって代理人ではない。
・代理人は、行為能力者であることを要しない。
・権限の定めのない代理人は、下記の行為のみをする権限を有する。
　１、保存行為
　２、代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為
・委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。
・代理人が本人が指名した復代理人が不適任・不誠実であることを知った場合には、本人の同意を得なくても解任することができる。
・法定代理人は、いつでも復代理人を選任することができる。
・復代理人は代理人の代理人ではなく、本人の代理人である。
・代理人の自己契約・双方代理の禁止。
・自己契約・双方代理をした行為は無権代理となり無効ではない。
・表見代理は、代理権がないから本来なら無効になる法律行為を、本人の犠牲のもとに相手方を保護し、取引安全を保護するための制度。
・代理権を与えたわけではなく、転々流通を予定した白紙委任状を交付した場合も、その白紙委任状の交付を授権表示と考えて、表見代理が成立する。
・代理権の消滅事由は、本人の死亡、代理人の死亡・破産・後見開始の審判で、任意代理の場合は本人の破産というのがプラスされる。
・本人が追認をすれば、無権代理は遡って有効になる。
・催告権は、契約が無権代理であることについて悪意の者でもすることができる。
・代理権を有しない者がした契約は、本人が追認しない間は、相手方が取消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。
・本人が追認をすると、別段の意思表示をしていない限り、無権代理契約がなされた時点に遡って効力が発生する。
・無権代理人は、本人が追認しない場合には相手方に対して、履行又は損害賠償責
任を負う。
・取消権は善意であればよく、無過失までは必要ない。




行政書士学習成果（２／２２）　02/22

今日の行政書士学習成果（２／２２）

今日は民法の権利の客体、制限能力者を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○権利の客体
・土地及びその定着物は、不動産、不動産以外の物は、すべて動産。
・無記名債権は、動産（商品件等）
・従物は、主物の処分に従う。
・従物の要件
　・継続的に主物の効用を助けること
　・主物に付属すると認められる程度の場所的関係にあること
　・主物と同一の所有者に属すること
　・独立性を有すること
・物の用法に従い収取する産出物を天然果実とする。（例　牛乳、野菜）
・物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物を法定果実とする。（例　家賃、利息）
・天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰属する。・法定果実は、これを収取する権利の存続期間に応じて、日割り計算によりこれを取得する。

○未成年
・未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
・法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。
・未成年者が法律行為をするためには法定代理人の同意が必要であるとし、同意がない行為は取り消すことができる
・営業を許された未成年者は、その営業に関しては未成年者として扱われるので、単独で法律行為をすることができる。

○被保佐人
・精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、補佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。・後見開始の審判がなされれば、未成年者と同様に単独で法律行為をすることができなくなり、それにも関わらず、単独で法律行為がなされた場合には、後見人は取り消すことができる。
・自己の行為の結果を弁識するに足りるだけの能力が欠けているというのは、一般的におよそ、７歳未満の未成年者の能力程度がそれにあたると言われている。
・成年後見人は、代理権・追認権・取消権を有しますが、同意権はない。
・成年後見人は家庭裁判所が職権で選任する。また、必要があれば複数人を選任することもできる。
・成年後見人の行為は取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
・後見開始の審判の取消し　第７条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。）、後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。）又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。
・精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人、又は検察官の請求により、補佐開始の審判をすることができる。ただし、第７条に規定する原因がある者については、この限りでない。
・被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第９条ただし書きに規定する行為については、この限りでない。
　1,元本を領収し、又は利用すること。
　2,借財又は保証をすること。
　3,不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
　4,訴訟行為をすること。
　5,贈与、和解又は仲裁合意をすること。
　6,相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
　7,贈与の申し込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申し込みを承諾し、又は負担付　遺贈を承認すること。
　8,新築、改築、増築又は大修繕をすること。
　9,第６０２条に定める期間を超える賃貸借をすること。
・利息を受け取るだけの場合は被保佐人でも単独でできる。利息を受け取るだけなら、元本は残りますし、利息は発生し続けるから、被保佐人の不利益になる可能性がないから。

○被補助人
・精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は本人、配偶者、４親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第７条又は第１１条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
・補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
・制限能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。


行政書士学習成果（２／２１）　02/21

今日の行政書士学習成果（２／２１）

今日から民法の学習に入る。

今日は民法の意義、民法総則の権利の主体を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○民法の意義
・私権は、公共の福祉に適合しなければならない
・権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実にこれを行わなければならない。
・権利の行使はこれを濫用してはならない
・所有権を主張することが権利の社会性に反するときは、権利濫用となる。
・事情変更の原則とは、契約締結時の事情にその後著しい変動を生じ、契約をそのまま強制することが不公平な場合、不利益を受ける者がその廃棄・変更を請求できるという原則。
・権利失効の原則とは、権利者が信義に反して権利を長く行使しないでいると、消滅時効や除斥期間を待たずに権利行使が阻止されるという原則。

○権利の主体
・自然人は出生によって権利能力を取得する。
・不法行為による損害賠償請求権（７２１条）、相続（８８６条）、遺贈（９６５条）は胎児もすでに生まれたものとみなされる。
・停止条件説　胎児がお母さんの体から生きて生まれてきたら、上の３つの例外の
　権利が発生した時点に遡って、権利能力を取得すると考える説。代理権を認めなない。・解除条件説　胎児がお母さんの体にいる間でも、胎児は上の３つの例外の場合だけは　権利能力が発生したものとして扱われ、死産だった時は３つの例外の権利が発生した時点に遡って権利能力がなかったことになるという説。代理権が認められる。
・普通失踪　不在者の生死が７年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
・特別失踪　戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後１年間明らかでないときも、前項と同様とする。
・失踪者が実は生きていたことが判明した場合や、別の時点で死亡していたことが明らかになった場合に、失踪宣告が取り消されれる。
・失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。
・浪費したものは現存利益がない。
・両者とも善意であることが必要であるというのが判例。
・学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団であって、営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とすることができる。
・公益法人の場合は、登記をするだけでは設立することができなくて、主務官
庁の許可が必要
・法人は、法令の規定に従い、定款又は寄附行為で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。



行政書士学習成果（２／２０）　02/20

今日の行政書士学習成果（２／２０）

今日は行政法の行政事件訴訟法を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○行政事件訴訟法
・普通裁判所による違法状態の排除を求める訴訟手続きである。
・ 不当な行為は対象とならない。
・ 主観訴訟とは、国民の主観的な権利利益の保護を目的とする訴訟。
・ 抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟。
・ 抗告訴訟には、取消訴訟（処分・裁決の取消）･無効等確認の訴え･不作為の違法確認の訴え･義務付けの訴え･差止めの訴えがある。
・ 当事者訴訟とは、対立する当事者が公法上の法律関係を主張して相争う訴訟。
・ 当事者訴訟は、その訴額に関わらず地方裁判所に提起される。
・ 実質的当事者訴訟とは、公法上の法律関係に関する訴訟を言う。例えば、国家公務員が国に対して給与請求訴訟を起こす場合など。
・ 形式的当事者訴訟とは当事者間の法律関係を確認または形成する処分に関する訴訟で、法令の規定により、その法律関係の当事者の一方を被告とするものを言う。例えば、土地収用法上の損失補償額の争いがその例である。
・客観訴訟とは、個人の権利利益とは別に客観的な法秩序の維持を目的とする訴訟。
・ 客観訴訟には、民衆訴訟･機関訴訟がある。
・ 民衆訴訟とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益に関わらない資格で提起するものを言う。
・機関訴訟とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟。
・ 原告適格とは、取消訴訟において、処分の取消を求めて出訴する資格。
・ 裁決･処分の取り消しを求めることにつき法律上の利益がある者に原告適格が認められる。
・ 保安林指定の解除の場合、周辺住民は原告適格を有する。
・ 新規参入業者に対して質屋の営業許可がされた場合、既存業者は当該許可処分に対する取消訴訟の原告適格を有しない。
・訴えの利益とは法律により保護された利益（訴訟を継続するに値する客観的事情・実益。 ）
・ 土地改良事業の施行認可の取消訴訟の係属中に、事業計画にかかる工事・換地処分がすべて完了しても訴えの利益は失われない。
・ 保安林の指定解除処分の取消訴訟の係属中に当該保安林の代替施設が設置された場合、指定解除処分の取消を求める訴えの利益は失われる。
・ 税務署長の更正処分に対する取消訴訟を提起している間に減額再更正処分があった場合、当初の更正処分の取消しを求める訴えの利益は失われない。
・ 処分または裁決があったことを知った日から6ヶ月以内に提起しなければならない。
・短縮された出訴期間が著しく不合理で実質上裁判の拒否と認められるような場合でない限り、法律で出訴期間を短縮しても違法ではない。
・ 行政事件訴訟では職権証拠調べは採用されているが、職権探知(主義)は採用されていない。
・ 裁量処分の無効確認訴訟における、裁量権の逸脱･濫用・瑕疵の重大明白性の立証責任は原告にある。
・ 執行停止に不服がある場合、抗告訴訟で争うことができる。
・ 事情判決は原告・被告は上訴できる。
・ 拘束力の消極的効果とは、行政庁が取り消された処分と同一事情の下で同一理由･同一内容の処分を行なうことが禁止されること。
・ 拘束力の積極的効果とは、行政庁が取り消し判決の趣旨に従い、改めて措置をとる義務を負うこと。




行政書士学習成果（２／１９）　02/19

今日の行政書士学習成果（２／１９）

今日は行政法の行政法の国家賠償法、損失補償制度を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○国家賠償法
・行政の違法な活動による損害の賠償。
・代位責任説とは、1条の責任は、本来加害者である公務員が負う責任を国・公共団体が肩代わりして負う責任だとする。
・公権力の行使とは、権力的行政作用のみに限らない。（公の営造物の設置・管理作用および私経済作用を除くすべての行政作用が含まれる。）
・司法権の行使も「公権力の行使」として国家賠償の対象となり、検察権の行使も「公権力の行使」として国家賠償の対象となりうる。
・通常の公務員に職務上要求される標準的な注意義務に違反すると、「過失」があると言える。
・基準をみたさない者に宅建業の免許を付与したら、その者の不正行為で客が損害を被った。この場合は国家賠償請求できない。
・精神的損害は国家賠償請求できる。（損失補償は出来ない）
・国・公共団体は、公務員に故意重過失があれば求償できる。
・公の営造物」であるためには国や公共団体の所有物であることは必要ない。（動産も含む）
・国家賠償法2条の責任は無過失責任である。
・不可抗力による場合は責任が発生しない。
・本来の利用方法によって生じる第三者への損害も賠償される場合がある。 （空港騒音等）
・国家賠償法に規定のない事項は民法の規定が補充的に適用される。
・国家賠償請求するにはあらかじめ取消訴訟を提起し、処分を取り消しておく必要はない。

○損失補償制度
・行政の適法な活動による損失の補償。
・農地改革における「正当な補償」は相当補償で足り、土地収用法における「正当な補償」は完全補償が必要。
・文化財的価値は補償されない。
・行政財産の使用許可を取り消しても原則として補償されない。但し普通財産は補償が必要。



行政書士学習成果（２／１８）　02/18

今日の行政書士学習成果（２／１８）

今日は行政法の行政法の行政不服審査法を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○行政不服審査法
・行政不服申立ては、違法又は不当な処分について手続が簡易かつ迅速で、行政機関に対して行政の行為の是正させる事により、国民の権利利益を保護し、行政の適正な運営を確保する。
・行政不服申立てと行政事件訴訟の提起は両方を同時に行うことも原則として自由（自由選択主義）。例外的に行政不服申立てを経てからでなければ訴訟を提起できない場合がある（不服申立前置主義）。
・継続的事実行為は行政不服申立の対象となる。
・行政指導は行政不服申立の対象とならない。
・申請に対する応答以外の行政庁の不作為は行政不服申立の対象とならない。
・一般概括主義を採用。
・再審査請求については、一般的にはできない(列挙主義)。
・審査請求とは、処分庁または不作為庁以外の行政庁に対して行なう不服申立て。
・異議申立てとは、直接処分庁または不作為庁に対して行なう不服申立て。
・再審査請求とは、審査請求の裁決を経たあとでさらに当該裁決の内容に不服がある場合に行なう不服申立て。
・再審査請求では原処分または審査請求の裁決について不服の理由の有無を判断する。
・審査庁の裁決の出し方は違法だったが、原処分が適法かつ妥当だったときは、再審査請求は棄却される。 （５５条）
・当事者適格を有する者は、行政事件訴訟法の原告適格の判断と共通する。つまり、不服申立てをすることについて正当な利益を有するもののみに認められる。
・不作為の不服申立てについては、申請した者だけが当事者適格を有する。
・処分についての不服申立ては、原則として処分があったことを知った日の翌日から60日以内にすべき。また、処分があった日の翌日から1年以内にしなければならない。
　但し、天災など正当な理由がある場合はこの限りではない。
・　書面で審理するのが原則。ただし申立てがあれば、口頭での意見陳述を認めなければならない。
・職権証拠調べとは、当事者が提出しない証拠を職権で収集してよいということ。
・職権探知主義とは、当事者が主張しない事実(テーマ)を取り上げて審理してよいということ。
・認容裁決を変更して不服申立人に不利益な判断にするのは禁止(不利益変更の禁止)。
・形成力とは、裁決･決定により当該処分は当然に効力を失い最初からそれがなかったと同じ状態にする効力。
・下記の場合は教示が必要
　・不服申立てをすることができる処分を書面でする場合。
　・処分の相手方または利害関係人から教示を求められた場合。
　・裁決に対して再審査請求が可能である場合。
・地方公共団体に対する国の処分については教示は不要。
・聴聞・弁明の機会については教示は不要。





行政書士学習成果（２／１７）　02/17

今日の行政書士学習成果（２／１７）

今日は行政法の行政法の行政手続法を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○行政手続法
・行政法の行政手続法の目的
　　行政運営における公正の確保、透明性の向上、国民の権利利益の確保
・行政手続のすべてに憲法31条の適用があるわけではない。 （比較衡量で決する。
）
・申請に対する審査の過程に重大な違法があれば処分は無効である。
・行政手続法の適用対象は処分、行政指導、届け出、命令等を定める行為である。
・地方公共団体がなす処分などで条例・規則に根拠を置くものについては、行政手続法は適用されない。
・申請とは、法令に基づき、許可・認可等の処分を求める行為。
・行政庁は、申請があったら必ず審査しなければならない。
・申請を拒否する場合の理由の提示は、いかなる事実関係を認定して拒否処分を行ったかが記載自体から了知できるように書面に具体的に記載することが必要。
・不利益処分とは、行政庁が法令に基づき特定の者を対象として、直接義務を課し、または権利を制限する処分。
・不利益処分の理由の提示は義務である。原則として処分と同時に示さなければならない。但し、差し迫った必要があるときは、処分後相当の期間内に理由を示せばよい。
・聴聞手続において行政庁には相手方への不利益処分の内容の通知義務がある。
・聴聞手続で不利益処分の原因となる事実の証明資料の閲覧請求ができるのは、聴聞の当事者・聴聞の対象たる不利益処分により自己の利益を害される参加人のみ。
・聴聞手続を経てされた不利益処分については、異議申立はできない。
・行政指導は、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならない。
・行政指導の内容は、相手方の任意の協力による。
・行政指導を行う者は、相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取り扱いをしてはならない。




行政書士学習成果（２／１６）　02/16

今日の行政書士学習成果（２／１６）

今日は行政法の行政法の行政上の制裁措置を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○行政上の制裁措置
・行政上の制裁措置には、行政強制と行政罰がある。
・行政強制とは、行政目的達成の為、私人の身体･財産に実力を加えて必要な状態を実現すること。法律上の根拠が必要。
・行政強制には、行政上の強制執行と即時強制がある。
・行政上の強制執行とは、私人が義務を履行しない場合に行政庁が実力をもって義務を履行させたり履行された状態を実現すること。
・行政上の強制執行には、代執行･執行罰･直接強制･行政上の強制徴収がある
・行政上の強制執行を行なうには、行政行為とは別に行政上の強制執行を規制する法律が必要。 条例では出来ない。
・代執行は代替的作為義務の不履行の場合に、行政庁がみずから義務者のなすべき行為をし又は第三者にこれをさせ、費用を義務者から徴収する。
・代執行は他の手段による履行の確保が困難で、不履行の放置が著しく公益に反する場合に限って行なえる。
・執行罰とは、非代替的作為義務や不作為義務の不履行に対し過料を科すことを予告し、義務者に心理的圧迫を加えて間接的に義務の履行を強制すること。
・直接強制とは、義務の不履行に対して直接義務者の身体･財産に実力を加え、義務履行があったのと同一の状態を実現する作用。
・行政上の強制徴収とは、行政上の金銭給付義務を任意に履行しない場合に、義務が履行された状態を実現する作用。
・即時強制とは、目前急迫の障害を除く必要上、義務を命ずる暇の無いな場合又はその性質上義務を命ずる事によってはその目的を達しがたい場合に、相手方の義務を前提としないで直接国民の身体･財産に実力を加え、行政上必要な状態を実現すること。
・即時強制には法律の根拠が必要。条例でも出来る。
・行政調査とは、行政機関による情報収集活動。
・強制調査と間接強制を伴う調査については法律の根拠が必要。
・強制調査とは、相手方の意思に反して認められる調査。
・警察官の所持品検査は、原則として相手方の承諾が必要。 但し、必要性･緊急性によっては承諾がなくても強制に至らない程度の検査ができる場合がある。
・自動車の一斉検問を強制的に行なうことはできない。
・国税犯則取締法に基づく犯則調査で収集された資料を、課税庁が課税処分を行なうために利用することは禁止されない。
・行政罰とは、行政法上の義務違反に対し、行政主体の一般統治権に基づいて、制裁として科せられる罰の総称である。行政刑罰と秩序罰がある。
・行政罰と懲戒罰の併科は認められる。
・行政刑罰とは、行政上の義務違反に対し、刑法に定めのある刑罰を科すもの。
・行政刑罰は違反者のみならず事業主をも罰する（両罰規定）事ができる。
・秩序罰とは行政上の秩序を維持するための罰として過料を科すもの。（軽い義務違反等）




行政書士学習成果（２／１５）　02/15

今日の行政書士学習成果（２／１５）

今日は行政法の行政法の行政行為を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○行政行為
・行政行為とは行政庁が一方的な判断に基づいて、国民の権利・義務その他の地位を具体的に決定する行為。（行政立法は一般的抽象的）
・行政行為には、法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為がある。
・法律行為的行政行為とは、行政庁の意思表示に基づいて成立する行政行為。
　・命令的行為とは、国民が本来有している自由を制限する、あるいはその制限を解除する行為。
　・形成的行為とは、国民が本来有していない特別な権利や法的地位を設定、剥奪または変更する行為。
・準法律行為的行政行為は、行政庁の意思表示以外の精神作用を要素とし、法律によりいていの法律効果が付されている行為。（単なる機械的執行）
・行政行為の効力が生じるのは、書面交付・送達などにより、相手方がその内容を了知しうる状態に置かれた時から効力が発生する。
・拘束力とは、行政行為が行政庁および相手方・その他の関係人を拘束する効力。
・公定力とは、違法な法律行為であっても取り消されるまでは原則として有効と扱われる効力。
・公定力の根拠は、行政上の法律関係の安定を図るため、争う方法を取消訴訟に限定した（取消訴訟の排他的管轄）点にある。
・不可変更力とは、一度行政行為をした行政庁が、自らこれを取り消し、または撤回することが許されないという効力。
・自力執行力とは、裁判所の手続によらずに義務者に強制執行し、義務内容を実現できる効力。（法的根拠が必要）
・覊束裁量行為とは、法律が予定する客観的な基準が存在する裁量事項のある行政行為。（全面的に司法審査は及ぶ）
・自由裁量行為とは、行政庁の政策的･政策的判断にゆだねられた裁量事項のある行政行為。 （司法審査は原則として及ばない。裁量権の逸脱・濫用があった場合だけ例外的に及ぶ。）
・裁量権の濫用とは、裁量権の範囲内であっても、法と異なる目的を持って裁量権を行使した場合をいう。
・裁量権の逸脱とは、行政庁の判断が裁量権の範囲内のものとは言えない場合をいう。
・要件裁量とは、法定の要件が充足されているかの認定段階における裁量。
・効果裁量とは、行政行為を行なうか否か、行なうとしてどのような行為を行なうかの認定段階における裁量。
・無効な行政行為とは、重大かつ明白な瑕疵が存在する行政行為。
（例外的に、課税処分について明白性の要件に触れることなく無効とした判例がある。）・諮問が単に行政の公正を期することを目的として公益上要求されている場合には、それを欠く行為は取り消しうべきものにとどまる。
・職権取消とは、その成立に瑕疵があるため行政行為を行政庁が成立当時に遡って効力を失わせる行為。
・侵害的行政行為は原則として自由に職権取消できるが、授益的行政行為は原則として職権取消できない。
・行政行為の撤回とは、成立に瑕疵のない行政行為について、その後の事情の変化によって将来に向かってその効力を失わせる行為。
・附款とは、主たる意思表示の効果を一部制限したり特殊な効果を加えたりする目的で、主たる意思表示に付加される従たる行政行為。（法律行為的行政行為のみできる）
・負担とは、行政行為に伴う特別の義務を命ずる附款。
・撤回権の留保とは、特定の場合に行政行為を撤回する権利を留保する附款。（撤回は無制限にはできない。）
・律効果の一部除外とは、行政行為の効果の一部を発生させないようにする附款。（法律の根拠が必要）




行政書士学習成果（２／１４）　02/14

今日の行政書士学習成果（２／１４）

今日は行政法の行政法の行政立法・行政計画・行政指導・行政契約を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○行政立法
・行政立法とは、行政権が法規範を制定する事、又は制定された法規範そのもの。
　一般的・抽象的な規範。
・法規命令とは国民の権利義務に関する「法規」としての性質を有する行政立法の事。
・委任命令とは法律等の命令の委任に基づいて、その委任された事項について定める命令。
・執行命令とは法律等の規定を実施するための具体的細目を定める命令。法律上の根拠は不要。
・行政規則とは行政組織の内部のありかたや事務処理手続に関する行政組織内部における定め。
・通達について取消訴訟を提起する事はできない。
・裁判所は通達に拘束されない。
・学習指導要領の法規性は肯定される。

○行政計画
・行政計画とは、行政機関が行政活動を行うために定める計画のことである。
・土地区画整理事業計画の計画取消は処分性を否定し取消訴訟の対象とならない。
・都市再開発法に基づく第２種市街地再開発事業計画の計画取消は処分性を肯定し取消訴訟の対象となる。
・行政計画の変更・中止によって損害を被った私人は、外部の者との関係では、看過することのできない積極的な損害を生じさせた場合は、代替措置を講ずるなどの処置を取ることなく計画を変更・中止することは、信頼関係を不当に破壊するものとして民法709条の不法行為が成立し、損害賠償を求めうるとした。

○行政指導
・行政主体がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定のものに一定の作為または不作為を求める行為であって処分に該当しないものを言う。・行政指導は非権力的行為であるので法律の根拠は不要である。
・行政指導は、取消訴訟を行うことはできないが、国家賠償請求はできる。

○行政契約
・行政契約とは、国や公共団体などの行政主体が締結する契約のことである。
・原則法律の根拠は不要である。ただし、行政活動である以上は法律による行政の原理の統制を受けるから、掌握事務の範囲を逸脱するもの、条理・慣習法・平等原則・比例原則に反するものは認められない。


行政書士学習成果（２／１３）　02/13

今日の行政書士学習成果（２／１３）

今日は行政法の行政法の基本原理・行政組織法を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○行政法の基本原理
・行政とは、国家の権能のうち立法と司法を除いた残余の権能を指すとする（控除説）が多数説である。
・行政法の成文法源には憲法、条約、法律、命令、条例、判例法、慣習法、条理がある。 　（慣習法に基づく行政権力の行使は認められない。）
・法律による行政の原理とは、行政活動は国会の制定する法律の定めるところに従って行われなければならないとする原理。
・法律の優位の原則とは、行政活動は、法律の定めに違反して行われてはならないとする原理。（消極的側面）
・法律の留保の原則とは、行政活動を行うについては法律の根拠が必要であるとする原理。
・侵害留保説とは、法律の根拠が必要な行政活動は、国民の自由と権利を権力的に制限・侵害するものに限るとする説。（積極的側面）
・特別権力関係論は否定される。

○行政組織法
・行政主体とは、行政上の法律関係から生じる権利義務の帰属主体となる法人。
・行政機関とは、行政機関の頭脳や手足として現実に活動する自然人。
・行政庁とは行政主体の法律上の意思を決定する権限を有する機関。
・諮問機関とは、行政庁から諮問を受けて意見を具申する行政機関をいう。
・諮問が義務付けられた手続は、諮問を経なければ違法な手続になる。
・参与機関とは、行政庁の意思を法的に拘束する議決を行なう行政機関をいう。
・権限の代行には、権限の代理、権限の委任、専決がある。
・専決とは、当該行政庁の権限を、当該行政庁の名前でその補助機関が行使する場合をいう。


行政書士学習成果（２／１１）　02/11

今日の行政書士学習成果（２／１１）

今日は憲法の地方自治・憲法改正を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○地方自治
・住民自治とは、地方の運営はその地方の住民の意思によって行われるべきという民主主義的要素である。
・団体自治とは、地方の運営は、その地方に国とは別の、独立した、自治権を持つ地方統治機構により行われるべきという自由主義的、地方分権的要素である。
・条例で地方公共団体の組織を定める事はできない。
・条例は命令と異なり、法律の委任が無くとも住民の権利・自由を制限する事が出来る。・地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。とあり、間接選挙は認められない。


ＰＯＩＮＴ
○憲法改正
・憲法改正の限界　日本国憲法の基本原理（国民主権主義、平和主義、基本的人権尊重主義）と言われるものについては、改正手続きを経ても改正することは許されないと解されている。

本日で憲法の学習は終了した。
会社法に比べて、順調に進んだ。



行政書士学習成果（２／１０）　02/10

今日の行政書士学習成果（２／１０）

今日は憲法の財政を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○財政
・財政民主主義　税金の取り方や使い方を含めて，国民が主体となって財政上の出来事を決めていくという原則。
・財政国会中心主義　国の財政処理権限を、国民代表機関である議会の議決にかからしめ、その統制の下に置こうとする原則。
・租税法律主義　租税の賦課・徴収を行うには必ず法律の根拠を要するとする原則。
・公金その他の公の財産の支出・利用の制限は、政教分離の原則を財政の面から確保するものである。
・予算の支出を伴う法律案と予算はいずれが先に国会に提出されてもよい。
・内閣は任意に予備費を国会の議決を得て設ける事が出来る。事後に国会の承諾が必要。・国の会計行為は、事後に会計検査院と国会の二重の監督に服する。




行政書士学習成果（２／１０）　02/10

今日の行政書士学習成果（２／１０）

今日は憲法の財政を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○財政
・財政民主主義　税金の取り方や使い方を含めて，国民が主体となって財政上の出来事を決めていくという原則。
・財政国会中心主義　国の財政処理権限を、国民代表機関である議会の議決にかからしめ、その統制の下に置こうとする原則。
・租税法律主義　租税の賦課・徴収を行うには必ず法律の根拠を要するとする原則。
・公金その他の公の財産の支出・利用の制限は、政教分離の原則を財政の面から確保するものである。
・予算の支出を伴う法律案と予算はいずれが先に国会に提出されてもよい。
・内閣は任意に予備費を国会の議決を得て設ける事が出来る。事後に国会の承諾が必要。・国の会計行為は、事後に会計検査院と国会の二重の監督に服する。




行政書士学習成果（２／９）　02/09

今日の行政書士学習成果（２／９）

今日は憲法の裁判所を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○裁判所
・司法権とは、具体的な争訟について、法を適用し、宣言することによって、これを裁定する国家の作用をいう。
・法律上の争訟とは、当事者の具体的な権利義務（民事）ないし法律関係の存否（刑事）に関する紛争であって、かつ、それが法律を適用することによって終局的に解決することができるものをいう。
・司法権の限界
　１憲法で規定されている限界
　　議員の資格争訟
　　裁判官の弾劾裁判
　２国際法で定められた限界
　　外交特権
　３憲法の解釈上の限界
　　自律権に属する行為
　　　国会または各議院の内部事項等
　　自由裁量に属する行為
　　　政治部門の自由裁量に委ねられていると解される行為。　
　　統治行為
　　　直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為で、法律上の争訟として裁判所による法律的な判断が理論的には可能であるのに、事柄の性質上、司法審査の対象から除外されるもの。
　　団体の内部事項に関する行為
　　　一般市民法秩序と直接関係しない純然たる内部紛争は、すべて司法審査の対象にならない。
　判例では、大学について、卒業認定については司法審査は及ぶが単位認定については及ばない。
・司法権の独立
　　・職権行使の独立として、
　　　　�� 裁判官は、良心に従い、憲法および法律にのみ拘束される（76条３項）
　　・司法府の独立を保障する制度として、
　　　　�� 最高裁判所の規則制定権（77条）
　　　　�� 最高裁判所による下級裁判所裁判官の指名権（80条１項）
　　　　�� 最高裁判所を中心とする司法行政権
　　・裁判官の身分保障として、
　　　　�� 心身の故障のため職務を執ることができないと裁判で決定された場合、
　 　　　　または、公の弾劾の場合でなければ罷免されない（78条前段）
　　　　�� 行政機関による懲戒の禁止（78条後段）
　　　　�� 定期に相当額の報酬を受け、在任中減額されない（79条６項・80条２項）
・違憲審査制は大別すると、付随的違憲審査制と抽象的違憲審査制がある。
　　付随的違憲審査制とは、違憲審査をするための特別の機関を設けず、通常の裁判所が、係属した事件に法令を適用するに際し、必要な限りにおいて違憲審査をする方式である。（私権保証型）
　　抽象的違憲審査制とは、違憲審査をするための特別の機関を設け、具体的な事件とは無関係に違憲審査をする方式である。違憲の法令を排除することにより法体系の整合性を確保することに重点を置く。（憲法保障型）
・法令違憲
　　違憲性が主張された法令の規定自体を違憲と判断する方法。
・適用違憲
　　違憲性が主張された法令の規定自体は違憲とはせずに、問題となった事件に適用される限りで違憲と判断する方法。
・個別的効力説　法令違憲と判断した事件についてだけ法令の適用が排除されるにとどまるとする見解。（多数説）
・一般的効力説　問題となった具体的な事件だけでなく一般的に法令の効力が失われるとする見解




行政書士学習成果（２／８）　02/08

今日の行政書士学習成果（２／８）

今日は憲法の内閣を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○内閣
・行政権は内閣に属する。
・行政権はすべての国家作用のうちから，立法作用と司法作用を除いたものであるとするのが一般的理解（控除説）である。
・内閣から独立して活動する独立行政委員会は65条に反しない。内閣のコントロール下にある為。
・内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
　文民とは、職業軍人でない人のことをいう。現役自衛官でない人が文民、ということが有力となっている。
・内閣が意思決定をするためには「閣議」が必要である。
・閣議は全会一致でなければならない。
・議院内閣制とは、議会と政府を一応分離した上で、議会による政府の民主的コントロールを及ぼすシステムのことをいう。
・衆議院の自律的な解散は許容されない。




行政書士学習成果（２／７）　02/07

今日の行政書士学習成果（２／７）

今日は憲法の国会を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○国会
・国権の最高機関である。　政治的な美称というのが通説である。
・国会中心立法の原則　国会以外の機関が法律をつくることは許されない原則。
・国会単独立法の原則　国会による立法は、国会以外の機関の参与を必要としないで成立するという原則。
・形式的な意味の立法：憲法によって立法機関（法律を制定する機関）と位置づけられた国家機関が行う活動の事。
・実質的な意味における立法：法の形式ではなく、狭義の「法規」という特定の内容を有する法規範を定立する機能。現在では、およそ一般的・抽象的な法規範全てを定立する機能であるとされている。
・不逮捕特権があるのは、不当な逮捕、勾留によって議員活動が制限されるのを防止するためである。
・衆議院の優越
　・憲法60条１項 予算の先議権。
　・憲法69条 内閣不信任決議権。
　・憲法59条２項 法律案について、参議院で否決されても、衆議院で３分の２以上の多数で議決すれば、法律となること
　・憲法60条２項 予算について両院協議会でも意見が一致しない場合は、衆議院の議決を国会の議決とすること
　・憲法61条 条約について両院協議会でも意見が一致しない場合は、衆議院の議決を国会の議決とすること
　・憲法67条２項 内閣総理大臣の指名について 両院協議会でも意見が一致しない場合は、衆議院の議決を国会の議決とすること
・国政調査権の法的性質
　・独立権能説　国会は国政の中心に位置する最高機関であることから、国政の統合のために国会に与えられた特別の独立した権能であるとする考え方。
　・補助的権能説　日本国憲法は三権分立を採用し、裁判所や内閣もそれぞれの権限の範囲においては最高の機関であることから、国政調査権は国会がその権能を行使するにあたっての補助的な権能であると考え方。（通説）




行政書士学習成果（２／６）　02/06

今日の行政書士学習成果（２／６）

今日は憲法の社会権、国務請求権、国民の義務を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○社会権
・国に対して一定の行為を要求する権利である。（作為請求権）
・生存権は抽象的権利であり、具体的な法律がないと請求できない。
　朝日訴訟では、プログラム規定とした。
・教育権の所在は折衷説が有力である。

○国務請求権
・請願権（１６条）
・裁判を受ける権利（３２条）
・国家賠償（１７条）
・刑事補償請求（４０条）

○国民の義務
・保護する子女に普通教育を受けさせる義務（２６条２項）
・勤労の義務（２７条）
・納税の義務（３０条）



行政書士学習成果（２／５）　02/05

今日の行政書士学習成果（２／５）

今日は憲法の経済的自由権、人身の自由を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
○経済的自由権
・消極目的規制　国民の生命及び健康に対する危険の防止・除去・緩和の為に課せられてる規制。警察的規制ともいう。
・積極目的規制　社会・経済的弱者を保護する為の規制で、社会経済政策の一環としてとられる規制である。
・厳格な合理性の基準　規制の必要性や合理性、および、同じ目的を達成できるより緩やかな規制手段の有無が判断基準となる。国民の生命・健康に対する危険を防止・除去するために課される「消極（警察）目的規制」のときに使われる。
・明白性の原則　当該規制手段が著しく不合理であることが明白である場合に限って違憲とする基準。　社会的・経済的弱者を保護するためになされる「積極目的規制」の時に使われる。
・財産権を条例で制限する事は憲法２９条に違反しない。

○人身の自由
・憲法３１条は手続面から人権保障の充実を図る事を目的とする。
・法律で定められた手続きが適正でなければいけない。（告知と聴聞）
・罪刑法定主義　実体も法律で定めなければならない。
・法律で定められた実体規定も適正でなければならない。



行政書士学習成果（２／４）　02/04

今日の行政書士学習成果（２／４）

今日は憲法の精神的自由権を中心に学習した。

違憲審査基準が多数あり、なかなか理解できない。

ＰＯＩＮＴ
○精神的自由権
・思想・良心の自由は内面の領域にとどまる限り絶対的に自由である。
・政教分離の違憲審査基準は「目的効果基準」を採用
　目的効果基準　国家が宗教とある程度の関わり合いを持たざるを得ないことを前提として、その行為の目的及び効果にかんがみ、その関わり合いが相当とされる限度を超えるものと認められる場合にのみ許されないものと解すべきである。
・自己実現の価値　個人が言論などの表現活動を通じて自己の人格を発展させるという個人的な価値の事。
・自己統治の価値　国民が言論などの表現活動を通じて政治的意思決定に関与するという、民主的な政治のためになるような社会的な価値の事。
・知る権利の法的性格
　　自由権的性格
　　請求権的性格
　　参政権的性格
・報道の自由は保障されているが、取材の自由は保障されていない（十分に尊重される）・事前抑制の理論　表現活動を事前に抑制する事は原則として許されない。
・ＬＲＡの基準　その目的を達成するため規制の程度のより緩やかな手段が存在するかを具体的、実質的に審査し、それがありうると解される場合には、当該規制を違憲とする。立法目的が正当な物であることを前提に、その目的を達成するため規制の程度のより緩やかな手段が存在するかを具体的、実質的に審査し、それがありうると解される場合には、当該規制を違憲とする。（最高裁は合理的関連性の基準を採用）
・合理的関連性の基準 　立法目的が合理的であり、かつ、立法目的と規制手段が合理的関連性をもつ場合許される。（立法目的および立法目的達成手段の双方について、一般人を基準にして合理性が認められるかどうかを審査するもので、比較的穏やかな審査基準である。
）




銀歯が・・・　02/03

昨日、奥歯の銀歯が取れたので、近くの歯医者へ行ったが、
幸い取れた銀歯を持って行ったので、すぐに歯へ接着し
すぐに治療は終わったが、歯茎が歯槽膿漏気味だとの事で
３ヶ月様子をみて、悪ければ治療する事となった。

歯医者は何時行っても怖い。