行政書士学習成果（３／３０） 03/30
今日の行政書士学習成果（３／３０）
今日は地方自治法 住民とその権利を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○住民
・市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。
・住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。
○選挙権
・日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
○被選挙権
・普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。
・日本国民で年齢満三十年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選挙権を有する。
・日本国民で年齢満二十五年以上のものは、別に法律の定めるところにより、市町村長の被選挙権を有する。
○直接民主主義制度
・直接請求権 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃を請求する権利を有する。
・事務監査請求権 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の事務の監査を請求する権利を有する。
・日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。
・日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員、長、副知事若しくは副市長村長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職を請求する権利を有する。
・住民監査請求 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある（当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。）と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実（以下「怠る事実」という。）があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。
・監査委員は、監査を行い、請求に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表し、請求に理由があると認めるときは、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
○公の施設
・普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。
・普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
・普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。
・普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。
・普通地方公共団体は、その区域外においても、また、関係普通地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができる。
・普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体との協議により、当該他の普通地方公共団体の公の施設を自己の住民の利用に供させることができる。
・協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
○地縁による団体
・町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
・認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
一 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
二 その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。
三 その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
四 規約を定めていること。
・規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
一 目的
二 名称
三 区域
四 事務所の所在地
五 構成員の資格に関する事項
六 代表者に関する事項
七 会議に関する事項
八 資産に関する事項
・認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。
・当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。
・民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
・特定の政党のために利用してはならない。
今日は地方自治法 住民とその権利を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○住民
・市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。
・住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。
○選挙権
・日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
○被選挙権
・普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。
・日本国民で年齢満三十年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選挙権を有する。
・日本国民で年齢満二十五年以上のものは、別に法律の定めるところにより、市町村長の被選挙権を有する。
○直接民主主義制度
・直接請求権 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃を請求する権利を有する。
・事務監査請求権 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の事務の監査を請求する権利を有する。
・日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。
・日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員、長、副知事若しくは副市長村長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職を請求する権利を有する。
・住民監査請求 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある（当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。）と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実（以下「怠る事実」という。）があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。
・監査委員は、監査を行い、請求に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表し、請求に理由があると認めるときは、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
○公の施設
・普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。
・普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
・普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。
・普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。
・普通地方公共団体は、その区域外においても、また、関係普通地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができる。
・普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体との協議により、当該他の普通地方公共団体の公の施設を自己の住民の利用に供させることができる。
・協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
○地縁による団体
・町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
・認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
一 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
二 その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。
三 その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
四 規約を定めていること。
・規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
一 目的
二 名称
三 区域
四 事務所の所在地
五 構成員の資格に関する事項
六 代表者に関する事項
七 会議に関する事項
八 資産に関する事項
・認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。
・当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。
・民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
・特定の政党のために利用してはならない。
行政書士学習成果（３／２９） 03/29
今日の行政書士学習成果（３／２９）
今日は地方自治法 地方自治体の種類、地方公共団体の区域の変更を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○地方自治体の種類
・普通公共団体と特別地方公共団体がある。
・普通公共団体には、都道府県、市長村がある。
・特別地方公共団体には、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団
・普通公共団体とは憲法上の自治権を保障されている地方公共団体。
・市町村は、基礎的な地方公共団体として、都道府県が処理するものとされているものを除く事務を処理するものとする。
・都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。
・特別区とは、都の区である。
・特別区は、法律又はこれに基づく政令により都が処理することとされているものを除き、地域における事務並びにその他の事務で法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされるもの及び法律又はこれに基づく政令により特別区が処理することとされるものを処理する。
・地方公共団体の組合には、一部事務組合、広域連合、全部事務組合及び役場事務組合がある。
・財産区は地方自治法が法人格を認めた特別地方公共団体であり、財産区の権限と能力は、その所有する財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止に限られる。
・地方開発事業団とは、複数の普通地方公共団体で事業を行うために設置される行政組織。以下の事業を行うことができる。
住宅、工業用水道、道路、港湾、水道、下水道、公園緑地その他政令で定める施設の建設（災害復旧を含む。）
前号に掲げる施設の用に供する土地、工場用地その他の用地の取得又は造成
土地区画整理事業に係る工事
・廃置分合とは、日本における市町村の廃止・設置・分割・合併をいう。
・都道府県の廃置分合又は境界変更をしようとするときは、法律でこれを定める。
・都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。
・二以上の都道府県の廃止及びそれらの区域の全部による一の都道府県の設置又は都道府県の廃止及びその区域の全部の他の一の都道府県の区域への編入は、関係都道府県の申請に基づき、内閣が国会の承認を経てこれを定めることができる。
・市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
・市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
・都道府県の境界にわたる市町村の境界の変更（越境合併）は、関係のある普通地方公共団体の申請に基き、総務大臣がこれを定める。
今日は地方自治法 地方自治体の種類、地方公共団体の区域の変更を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○地方自治体の種類
・普通公共団体と特別地方公共団体がある。
・普通公共団体には、都道府県、市長村がある。
・特別地方公共団体には、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団
・普通公共団体とは憲法上の自治権を保障されている地方公共団体。
・市町村は、基礎的な地方公共団体として、都道府県が処理するものとされているものを除く事務を処理するものとする。
・都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。
・特別区とは、都の区である。
・特別区は、法律又はこれに基づく政令により都が処理することとされているものを除き、地域における事務並びにその他の事務で法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされるもの及び法律又はこれに基づく政令により特別区が処理することとされるものを処理する。
・地方公共団体の組合には、一部事務組合、広域連合、全部事務組合及び役場事務組合がある。
・財産区は地方自治法が法人格を認めた特別地方公共団体であり、財産区の権限と能力は、その所有する財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止に限られる。
・地方開発事業団とは、複数の普通地方公共団体で事業を行うために設置される行政組織。以下の事業を行うことができる。
住宅、工業用水道、道路、港湾、水道、下水道、公園緑地その他政令で定める施設の建設（災害復旧を含む。）
前号に掲げる施設の用に供する土地、工場用地その他の用地の取得又は造成
土地区画整理事業に係る工事
・廃置分合とは、日本における市町村の廃止・設置・分割・合併をいう。
・都道府県の廃置分合又は境界変更をしようとするときは、法律でこれを定める。
・都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。
・二以上の都道府県の廃止及びそれらの区域の全部による一の都道府県の設置又は都道府県の廃止及びその区域の全部の他の一の都道府県の区域への編入は、関係都道府県の申請に基づき、内閣が国会の承認を経てこれを定めることができる。
・市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
・市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
・都道府県の境界にわたる市町村の境界の変更（越境合併）は、関係のある普通地方公共団体の申請に基き、総務大臣がこれを定める。
風邪がまたぶりかえしました。 03/28
風邪がまたぶりかえしました。
せっかく治ったと思ったのに。
今日から地方自治法を学習しようと思ったが、
明日以降におあずけだ。
せっかく治ったと思ったのに。
今日から地方自治法を学習しようと思ったが、
明日以降におあずけだ。
行政書士学習成果（３／２７） 03/27
今日の行政書士学習成果（３／２７）
今日は民法 遺言を中心に学習した。
やっと民法が終了した。
ＰＯＩＮＴ
○遺言
・遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。
・15歳に達した者は、遺言をすることができる。（法定代理人の同意は不要）
・遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。
・自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
・公正証書遺言
1．証人２人以上の立会いがあること。
2．遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
3．公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
4．遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を附記して、署名に代えることができる。
5．公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を附記して、これに署名し、印をおすこと。
・秘密証書遺言
1．遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
2．遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
3．遺言者が、公証人１人及び証人２人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
4．公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。
・成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師２人以上の立会いがなければならない。
・証人及び立会人の欠格事由
1．未成年者
2．推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
3．公証人の配偶者、４親等内の親族、書記及び使用人
・死亡の危急に迫った者の遺言
疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人３人以上の立会いをもって、その１人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければならない。（遺言の日から20日以内に、証人の１人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。）
・伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る者は、警察官１人及び証人１人以上の立会いをもって遺言書を作ることができる。
・船舶中に在る者は、船長又は事務員１人及び証人２人以上の立会いをもって遺言書を作ることができる。
・船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、証人２人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができる。
遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から６箇月間生存するときは、その効力を生じない。
・遺言の効力の発生時期
遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる。
・遺贈の放棄
受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。
・遺贈の承認及び放棄は、撤回することができない。
・遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。
・前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす
・遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。
・撤回された遺言は、その撤回の行為が、撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至ったときであっても、その効力を回復しない。ただし、その行為が詐欺又は強迫による場合は、この限りでない。
・遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない。
・遺留分とは、非相続人の親近者に留保させる相続財産の一定割合であって、非相続人の生前処分し又は死因処分によって奪う事のできないものである。
・遺留分権利者
１．配偶者
２．子
３．直系尊属
・遺留分の割合
1．直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の３分の１
2．前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の２分の１
・遺留分の行使方法は裁判上、裁判外を問わない。
・贈与と遺贈の減殺の順序
贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。
・遺贈の減殺の割合
遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
・贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対してする。
・減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。
・相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。共同相続人の１人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。
今日は民法 遺言を中心に学習した。
やっと民法が終了した。
ＰＯＩＮＴ
○遺言
・遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。
・15歳に達した者は、遺言をすることができる。（法定代理人の同意は不要）
・遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。
・自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
・公正証書遺言
1．証人２人以上の立会いがあること。
2．遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
3．公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
4．遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を附記して、署名に代えることができる。
5．公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を附記して、これに署名し、印をおすこと。
・秘密証書遺言
1．遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
2．遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
3．遺言者が、公証人１人及び証人２人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
4．公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。
・成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師２人以上の立会いがなければならない。
・証人及び立会人の欠格事由
1．未成年者
2．推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
3．公証人の配偶者、４親等内の親族、書記及び使用人
・死亡の危急に迫った者の遺言
疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人３人以上の立会いをもって、その１人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければならない。（遺言の日から20日以内に、証人の１人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。）
・伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る者は、警察官１人及び証人１人以上の立会いをもって遺言書を作ることができる。
・船舶中に在る者は、船長又は事務員１人及び証人２人以上の立会いをもって遺言書を作ることができる。
・船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、証人２人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができる。
遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から６箇月間生存するときは、その効力を生じない。
・遺言の効力の発生時期
遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる。
・遺贈の放棄
受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。
・遺贈の承認及び放棄は、撤回することができない。
・遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。
・前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす
・遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。
・撤回された遺言は、その撤回の行為が、撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至ったときであっても、その効力を回復しない。ただし、その行為が詐欺又は強迫による場合は、この限りでない。
・遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない。
・遺留分とは、非相続人の親近者に留保させる相続財産の一定割合であって、非相続人の生前処分し又は死因処分によって奪う事のできないものである。
・遺留分権利者
１．配偶者
２．子
３．直系尊属
・遺留分の割合
1．直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の３分の１
2．前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の２分の１
・遺留分の行使方法は裁判上、裁判外を問わない。
・贈与と遺贈の減殺の順序
贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。
・遺贈の減殺の割合
遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
・贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対してする。
・減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。
・相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。共同相続人の１人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。
行政書士学習成果（３／２６） 03/26
今日の行政書士学習成果（３／２６）
今日は民法 相続を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○相続
・相続の順位は、子が第一順位、直系尊属が第二順位、兄弟姉妹が第三順位となる。
・子と配偶者がいる場合の相続分は、子が2分の1、配偶者が2分の1。
・直系尊属と配偶者がいる場合の相続分は、直系尊属が3分の1、配偶者が3分の2。
・兄弟姉妹と配偶者がいる場合の相続分は、兄弟姉妹が4分の1、配偶者が4分の3。
・配偶者はつねに相続人となる。
・内縁の者は相続権がない。
・代襲相続とは、推定相続人である子や兄弟姉妹が相続権を失った場合、その者の直系卑属がその者に代わって相続すること。
・被代襲者は、被相続人の子・兄弟姉妹。
・被代襲者に死亡・欠格・廃除されたら代襲相続する。
・相続人の欠格事由（相続人となることができない。）
1．故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
2．被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
3．詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
4．詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
5．相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者 ・
・推定相続人の廃除
遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。
・被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。
・被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
・相続の承認・放棄の方法
(1) 相続があった事を知ったときから3ヶ月以内にしないといけない。
(2) 詐欺、強迫の場合を除いて、承認・放棄を撤回できない。
(3) 行為能力がないとできない。
・相続財産の隠匿・消費・悪意での財産目録への記載漏れがあれば、法定単純承認とされてしまう。
・限定承認とは、相続財産の限度でのみ債務を弁済するという留保つきの承認。（全員で行うことが必要である。）
・放棄
(1) 目録を作成し家庭裁判所に申述する。
(2) 放棄に遡及効がある。
(3) 登記なくして、放棄を第三者に対抗できる。
・相続回復請求権とは、真実の相続人が相続権を侵害された場合に相続財産の占有を回復する権利。
・相続回復請求権の行使期間は、知ったときから5年。又は相続開始から２０年。
・特別縁故者は、相続人の不存在が確定した場合に、家庭裁判所に対して相続財産分与請求ができる。
・特別縁故者にもいかなかった相続財産は、共有物であれば他の共有者に、そうでなければ国庫に帰属する。
今日は民法 相続を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○相続
・相続の順位は、子が第一順位、直系尊属が第二順位、兄弟姉妹が第三順位となる。
・子と配偶者がいる場合の相続分は、子が2分の1、配偶者が2分の1。
・直系尊属と配偶者がいる場合の相続分は、直系尊属が3分の1、配偶者が3分の2。
・兄弟姉妹と配偶者がいる場合の相続分は、兄弟姉妹が4分の1、配偶者が4分の3。
・配偶者はつねに相続人となる。
・内縁の者は相続権がない。
・代襲相続とは、推定相続人である子や兄弟姉妹が相続権を失った場合、その者の直系卑属がその者に代わって相続すること。
・被代襲者は、被相続人の子・兄弟姉妹。
・被代襲者に死亡・欠格・廃除されたら代襲相続する。
・相続人の欠格事由（相続人となることができない。）
1．故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
2．被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
3．詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
4．詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
5．相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者 ・
・推定相続人の廃除
遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。
・被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。
・被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
・相続の承認・放棄の方法
(1) 相続があった事を知ったときから3ヶ月以内にしないといけない。
(2) 詐欺、強迫の場合を除いて、承認・放棄を撤回できない。
(3) 行為能力がないとできない。
・相続財産の隠匿・消費・悪意での財産目録への記載漏れがあれば、法定単純承認とされてしまう。
・限定承認とは、相続財産の限度でのみ債務を弁済するという留保つきの承認。（全員で行うことが必要である。）
・放棄
(1) 目録を作成し家庭裁判所に申述する。
(2) 放棄に遡及効がある。
(3) 登記なくして、放棄を第三者に対抗できる。
・相続回復請求権とは、真実の相続人が相続権を侵害された場合に相続財産の占有を回復する権利。
・相続回復請求権の行使期間は、知ったときから5年。又は相続開始から２０年。
・特別縁故者は、相続人の不存在が確定した場合に、家庭裁判所に対して相続財産分与請求ができる。
・特別縁故者にもいかなかった相続財産は、共有物であれば他の共有者に、そうでなければ国庫に帰属する。
風邪をひきました。 03/22
先週の土曜日から、熱がでて、昨日まで寝込んでいました。
すぐ良くなると思ったのですが、なかなか直りが遅いです。
体調が良くなり次第、行政書士の学習を再開したいと思います。
すぐ良くなると思ったのですが、なかなか直りが遅いです。
体調が良くなり次第、行政書士の学習を再開したいと思います。
行政書士学習成果（３／１６） 03/16
今日の行政書士学習成果（３／１６）
今日は民法 親権を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○親権
・成年に達しない子は、父母の親権に服する。
・子が養子であるときは、養親の親権に服する。
・親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。
・父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
・裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
・子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
・父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
・親権の効力
・監護及び教育の権利義務
・居所の指定
・懲戒
・職業の許可
・財産の管理及び代表
・親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
・親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。
・父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その親権の喪失を宣告することができる。
・親権を行う父又は母が、管理が失当であったことによってその子の財産を危うくしたときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その管理権の喪失を宣告することができる。
・親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができる。
・未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。
今日は民法 親権を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○親権
・成年に達しない子は、父母の親権に服する。
・子が養子であるときは、養親の親権に服する。
・親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。
・父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
・裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
・子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
・父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
・親権の効力
・監護及び教育の権利義務
・居所の指定
・懲戒
・職業の許可
・財産の管理及び代表
・親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
・親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。
・父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その親権の喪失を宣告することができる。
・親権を行う父又は母が、管理が失当であったことによってその子の財産を危うくしたときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その管理権の喪失を宣告することができる。
・親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができる。
・未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。
行政書士学習成果（３／１５） 03/15
今日の行政書士学習成果（３／１５）
今日は民法 親子を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○親子
・妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。（今問題になっている条項である）
・夫は、子が嫡出であることを否認することができる。
・夫は、子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは、その否認権を失う。
・嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から１年以内に提起しなければならない。・認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。
・認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。又、認知は、遺言によっても、することができる。
・父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる。
・認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。
・認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。
・子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から３年を経過したときは、この限りでない。
・準正
・父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得する。
・婚姻中父母が認知した子は、その認知の時から、嫡出子の身分を取得する。
・嫡出である子は、父母の氏を称する。ただし、子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。
・嫡出でない子は、母の氏を称する。
○普通養子
・成年に達した者は、養子をすることができる。（未成年はできない）
・後見人が被後見人を養子とする縁組は家庭裁判所の許可を得なければならない。
・配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
・配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
・未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。
・縁組は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
1．人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき。
2．当事者が縁組の届出をしないとき。
・養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。
・養子は、養親の氏を称する。
・縁組の当事者は、その協議で、離縁をすることができる。
・養親が夫婦である場合において未成年者と離縁をするには、夫婦が供にしなければならない。ただし、夫婦の一方がその意思を表示することができないときは、この限りでない。
・離縁の条件
1．他の一方から悪意て遺棄されたとき。
2．他の一方の生死が３年以上明らかでないとき。
3．その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき。
○特別養子
・養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下この款において「特別養子縁組」という。）を成立させることができる。
・養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。
・25歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が25歳に達していない場合においても、その者が20歳に達しているときは、この限りでない。・請求の時に６歳に達している者は、養子となることができない。ただし、その者が８歳未満であって６歳に達する前から引き続き養観となる者に監護されている場合は、この限りでない。
・特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。
・特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を６箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。
・養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する。
・特別養子縁組の離縁（養子、実父母又は検察官の請求により、特別養子縁組の当事者を離縁させることができる。）
1．養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること。
2．実父母が相当の監護をすることができること。
・養子と実父母及びその血族との間においては、離縁の日から、特別養子縁組によって終了した親族関係と同一の親族関係を生ずる。
今日は民法 親子を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○親子
・妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。（今問題になっている条項である）
・夫は、子が嫡出であることを否認することができる。
・夫は、子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは、その否認権を失う。
・嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から１年以内に提起しなければならない。・認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。
・認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。又、認知は、遺言によっても、することができる。
・父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる。
・認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。
・認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。
・子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から３年を経過したときは、この限りでない。
・準正
・父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得する。
・婚姻中父母が認知した子は、その認知の時から、嫡出子の身分を取得する。
・嫡出である子は、父母の氏を称する。ただし、子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。
・嫡出でない子は、母の氏を称する。
○普通養子
・成年に達した者は、養子をすることができる。（未成年はできない）
・後見人が被後見人を養子とする縁組は家庭裁判所の許可を得なければならない。
・配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
・配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
・未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。
・縁組は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
1．人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき。
2．当事者が縁組の届出をしないとき。
・養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。
・養子は、養親の氏を称する。
・縁組の当事者は、その協議で、離縁をすることができる。
・養親が夫婦である場合において未成年者と離縁をするには、夫婦が供にしなければならない。ただし、夫婦の一方がその意思を表示することができないときは、この限りでない。
・離縁の条件
1．他の一方から悪意て遺棄されたとき。
2．他の一方の生死が３年以上明らかでないとき。
3．その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき。
○特別養子
・養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下この款において「特別養子縁組」という。）を成立させることができる。
・養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。
・25歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が25歳に達していない場合においても、その者が20歳に達しているときは、この限りでない。・請求の時に６歳に達している者は、養子となることができない。ただし、その者が８歳未満であって６歳に達する前から引き続き養観となる者に監護されている場合は、この限りでない。
・特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。
・特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を６箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。
・養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する。
・特別養子縁組の離縁（養子、実父母又は検察官の請求により、特別養子縁組の当事者を離縁させることができる。）
1．養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること。
2．実父母が相当の監護をすることができること。
・養子と実父母及びその血族との間においては、離縁の日から、特別養子縁組によって終了した親族関係と同一の親族関係を生ずる。
行政書士学習成果（３／１４） 03/14
今日の行政書士学習成果（３／１４）
今日は民法 親族、婚姻を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○親族
・親族の範囲
1．６親等内の血族
2．配偶者
3．３親等内の姻族
・養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。
○婚姻
・婚姻適齢は男は、18歳に、女は、16歳
・配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
・女は、前婚の解消又は取消しの日から６箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。但し、女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、再婚可能。
・直系血族又は３親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。
・直系姻族の間では、婚姻をすることができない。（姻族関係が終了した後も同様）
・養親子等の間の婚姻の禁止
・未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。
・成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。
・婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
・婚姻の無効
1．人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
2．当事者が婚姻の届出をしないとき。
・不適法な婚姻の取消しは各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。
・不適齢者の婚姻の取消しは不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。
・不適齢者は、適齢に達した後、なお３箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。
・詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。但し、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後３箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
・婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
・夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
・夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。
・夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
・成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。
・夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
・夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。
・夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。
・夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。
離婚意思の合致と届出によって成立。
離婚意思の無い事は無効原因となる。
・詐欺、強迫により離婚した者は離婚を取り消しうる。
・裁判上の離婚
1．配偶者に不貞な行為があったとき。
2．配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3．配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
4．配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5．その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
今日は民法 親族、婚姻を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○親族
・親族の範囲
1．６親等内の血族
2．配偶者
3．３親等内の姻族
・養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。
○婚姻
・婚姻適齢は男は、18歳に、女は、16歳
・配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
・女は、前婚の解消又は取消しの日から６箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。但し、女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、再婚可能。
・直系血族又は３親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。
・直系姻族の間では、婚姻をすることができない。（姻族関係が終了した後も同様）
・養親子等の間の婚姻の禁止
・未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。
・成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。
・婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
・婚姻の無効
1．人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
2．当事者が婚姻の届出をしないとき。
・不適法な婚姻の取消しは各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。
・不適齢者の婚姻の取消しは不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。
・不適齢者は、適齢に達した後、なお３箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。
・詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。但し、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後３箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
・婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
・夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
・夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。
・夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
・成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。
・夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
・夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。
・夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。
・夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。
離婚意思の合致と届出によって成立。
離婚意思の無い事は無効原因となる。
・詐欺、強迫により離婚した者は離婚を取り消しうる。
・裁判上の離婚
1．配偶者に不貞な行為があったとき。
2．配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3．配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
4．配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5．その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
行政書士学習成果（３／１３） 03/13
今日の行政書士学習成果（３／１３）
今日は民法 不法行為を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○不法行為
・故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
・成立要件
・故意・過失があった事
・違法性
・責任能力（１１〜１２歳程度）
・損害の発生と相当因果関係がある。
・効果
・損害賠償請求権が発生（精神上の苦痛も含む）
・成立と同時に遅滞となる。
・金銭賠償が原則。名誉回復の為の処分を求める事ができる。
・損害賠償の請求者
・本人
・胎児
・父母・配偶者・子等
・責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
・ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
・注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない。
・土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
・動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない。
・数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。行為者を教唆した者及び幇助した者は、共同行為者とみなして、適用する。
・他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合も同様である。
・被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。
・不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。
今日は民法 不法行為を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○不法行為
・故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
・成立要件
・故意・過失があった事
・違法性
・責任能力（１１〜１２歳程度）
・損害の発生と相当因果関係がある。
・効果
・損害賠償請求権が発生（精神上の苦痛も含む）
・成立と同時に遅滞となる。
・金銭賠償が原則。名誉回復の為の処分を求める事ができる。
・損害賠償の請求者
・本人
・胎児
・父母・配偶者・子等
・責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
・ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
・注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない。
・土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
・動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない。
・数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。行為者を教唆した者及び幇助した者は、共同行為者とみなして、適用する。
・他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合も同様である。
・被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。
・不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。
行政書士学習成果（３／１２） 03/12
今日の行政書士学習成果（３／１２）
今日は民法 事務管理、不当利得を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○事務管理
・義務なく他人のために事務の管理を始めた者は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理をしなければならない。２ 管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない。
・管理者は善官注意義務を負う。
・管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。
・管理者は、事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければならない。ただし、本人が既にこれを知っているときは、この限りでない。
・管理者は、本人又はその相続人若しくは法定代理人が管理をすることができるに至るまで、事務管理を継続しなければならない。ただし、事務管理の継続が本人の意思に反し、又は本人に不利であることが明らかであるときは、この限りでない。
・管理者は、報告義務、金銭消費の責任、受取物引渡し等の義務を負う。
・本人は、有益費用償還義務を負う。
○不当利得
・法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
・悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
・善意の受益者は現存利益のみ変換すれば良い。
・悪意の受益者は受けた利益に加えて、利息、損害を賠償しなければならない。
・債務の不存在を知ってした弁済は、給付したものの返還を請求することができない。
・弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者は、これによって得た利益を返還しなければならない。
・他人の債務の弁済した場合、債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し、担保を放棄し、又は時効によってその債権を失ったときは、その弁済をした者は、返還の請求をすることができない。但し、弁済をした者から債務者に対する求償権の行使できる。
・不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
・「不法」とは、公序良俗に違反する場合をいう。
今日は民法 事務管理、不当利得を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○事務管理
・義務なく他人のために事務の管理を始めた者は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理をしなければならない。２ 管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない。
・管理者は善官注意義務を負う。
・管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。
・管理者は、事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければならない。ただし、本人が既にこれを知っているときは、この限りでない。
・管理者は、本人又はその相続人若しくは法定代理人が管理をすることができるに至るまで、事務管理を継続しなければならない。ただし、事務管理の継続が本人の意思に反し、又は本人に不利であることが明らかであるときは、この限りでない。
・管理者は、報告義務、金銭消費の責任、受取物引渡し等の義務を負う。
・本人は、有益費用償還義務を負う。
○不当利得
・法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
・悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
・善意の受益者は現存利益のみ変換すれば良い。
・悪意の受益者は受けた利益に加えて、利息、損害を賠償しなければならない。
・債務の不存在を知ってした弁済は、給付したものの返還を請求することができない。
・弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者は、これによって得た利益を返還しなければならない。
・他人の債務の弁済した場合、債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し、担保を放棄し、又は時効によってその債権を失ったときは、その弁済をした者は、返還の請求をすることができない。但し、弁済をした者から債務者に対する求償権の行使できる。
・不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
・「不法」とは、公序良俗に違反する場合をいう。
行政書士学習成果（３／１１） 03/11
今日の行政書士学習成果（３／１１）
今日は民法 組合、終身定期、和解を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○組合
・組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。（共有ではなく、合有である。）
・組合の債務者は、その債務と組合員に対する債権とを相殺することができない。
・当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、その割合は、各組合員の出資の価額に応じて定める。
・組合の業務の執行は、組合員の過半数で決する。
・業務の執行は、組合契約でこれを委任した者が数人あるときは、その過半数で決する。・組合の常務は、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。
・組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員は、いつでも脱退することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない。
・上記の場合以外で、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。
1．死亡
2．破産手続開始の決定を受けたこと。
3．後見開始の審判を受けたこと。
4．除名（組合員の全員一致）
・組合は、その目的である事業の成功又はその成功の不能によって解散する。
・やむを得ない事由があるときは、各組合員は、組合の解散を請求することができる。
・組合が解散したときは、清算は、総組合員が共同して、又はその選任した清算人がこれをする。
・清算人の選任は、総組合員の過半数で決する。
○終身定期
・終身定期金契約は、当事者の一方が、自己、相手方又は第三者の死亡に至るまで、定期に金銭その他の物を相手方又は第三者に給付することを約することによって、その効力を生ずる。
○和解
・和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。
・成立要件
１．争いの存在
２．お互いに譲歩する事
３．紛争終結の合意
・当事者の一方が和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有していなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の確証が得られたときは、その権利は、和解によってその当事者の一方に移転し、又は消滅したものとする。
・当事者間で争われ、法律関係確定の合意のされた事項自体に錯誤があった場合、和解契約は無効とならない。
・ただし、下記の場合は無効の主張が許される。
１．和解の前提として争われなかった事実についての錯誤
例）債務の弁済方法について和解したが、債務が存在しなかった事が後から分かった場合
２．和解の結果給付する事になった物の瑕疵
例）和解により代物弁済としてジャムを譲渡する合意をしたが、粗悪品のジャムであった場合。
今日は民法 組合、終身定期、和解を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○組合
・組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。（共有ではなく、合有である。）
・組合の債務者は、その債務と組合員に対する債権とを相殺することができない。
・当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、その割合は、各組合員の出資の価額に応じて定める。
・組合の業務の執行は、組合員の過半数で決する。
・業務の執行は、組合契約でこれを委任した者が数人あるときは、その過半数で決する。・組合の常務は、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。
・組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員は、いつでも脱退することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない。
・上記の場合以外で、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。
1．死亡
2．破産手続開始の決定を受けたこと。
3．後見開始の審判を受けたこと。
4．除名（組合員の全員一致）
・組合は、その目的である事業の成功又はその成功の不能によって解散する。
・やむを得ない事由があるときは、各組合員は、組合の解散を請求することができる。
・組合が解散したときは、清算は、総組合員が共同して、又はその選任した清算人がこれをする。
・清算人の選任は、総組合員の過半数で決する。
○終身定期
・終身定期金契約は、当事者の一方が、自己、相手方又は第三者の死亡に至るまで、定期に金銭その他の物を相手方又は第三者に給付することを約することによって、その効力を生ずる。
○和解
・和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。
・成立要件
１．争いの存在
２．お互いに譲歩する事
３．紛争終結の合意
・当事者の一方が和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有していなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の確証が得られたときは、その権利は、和解によってその当事者の一方に移転し、又は消滅したものとする。
・当事者間で争われ、法律関係確定の合意のされた事項自体に錯誤があった場合、和解契約は無効とならない。
・ただし、下記の場合は無効の主張が許される。
１．和解の前提として争われなかった事実についての錯誤
例）債務の弁済方法について和解したが、債務が存在しなかった事が後から分かった場合
２．和解の結果給付する事になった物の瑕疵
例）和解により代物弁済としてジャムを譲渡する合意をしたが、粗悪品のジャムであった場合。
行政書士学習成果（３／１０） 03/10
今日の行政書士学習成果（３／１０）
今日は民法 請負、委任、寄託を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○請負
・請負とは、当事者の一方である請負人が、ある仕事を完成する事を約束し、相手方である注文者が、その結果に対して報酬を与える事を約束する事によって成立する契約である。
・報酬は、原則として、仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならない。但し、物の引渡しを必要としない場合は、請負人は仕事を完成した後でなければ報酬を請求する事ができない。
・仕事の目的物に瑕疵がある時は、注文者は請負人に対して、相当な期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。但し、瑕疵が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要する時は、この請求はできない。（瑕疵修補請求権）
・注文者は、瑕疵の修補に代え、又は、瑕疵の修補と併せて損害の賠償を請求することができる。（損害賠償請求権）
・仕事の目的物に瑕疵があって、そのために契約をした目的が達せられない時は、注文者は契約を解除することができる。但し、建物その他の土地の工作物については解除できない。（解除権）
・担保責任の存続期間は、原則として、目的物を引き渡した時から１年である。但し目的物が建物等の場合は５年、石造り等であれば１０年である。特約により１０年まで伸長できる。
・建物等の土地の工作物が瑕疵により滅失又は毀損した場合、注文者は滅失又は毀損した時から１年以内に修保、損害賠償請求をしなければならない。
・注文者が破産手続きの開始決定があった場合、請負人、破産管財人は契約を解除できる。
・請負人が仕事を完成しない間は、注文者は何時でも損害を賠償して契約を解除することができる
・注文者が材料の全部または主要部分を供給した場合には、原始的に注文者に所有権が帰属する。
・請負人が供給した場合には、所有権がいったん請負人に帰属した後に、引渡しによって注文者に帰属する。
○委任
・委任とは、一方の当事者である委任者が、法律行為をなすことを相手方である受任者に委託し、受任者がこれを承諾する事によって成立する契約である。
・委任は無償が原則である。特約で有償も可能である。
・受任者は、委任の本旨に従い、善良なる管理者の注意(善管注意)をもって委任事務を処理する義務を負う。（無償であっても）
・受任者は、委任者の求めに応じて何時でも事務処理の状況を報告せねばならず、委任終了後は遅滞なくその顛末を報告しなければならない。
・委任者の義務
・費用前払義務
・立替費用償還義務
・債務の弁済または担保供与義務
・損害賠償義務 （委任者が無過失でも負う）
・特約による報酬支払義務
・委任の終了は、委任者または受任者の死亡または破産、受任者が後見開始の審判を受けた時、委任事務の終了、履行不能、終期の到来・解約である。
・委任は各当事者間において何時でも解除することができる。
・相手方に不利な時期に解除した場合は、損害賠償義務が生じるが、にやむことを得ざる事由がある時は、損害賠償義務は生じ得ない。
・解除は、将来に向かってのみ効力を生ずる。
○寄託
・寄託は、当事者の一方が相手方のために保管をすることを約してある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。
・受寄者は、寄託者の承諾を得なければ、寄託物を使用し、又は第三者にこれを保管させることができない。
・無報酬で寄託を受けた者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。
・寄託者は、いつでもその返還を請求することができる。
・返還の時期の定めがあるときは、受寄者は、やむを得ない事由がなければ、その期限前に返還をすることができない。
・時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでもその返還をすることができる。
今日は民法 請負、委任、寄託を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○請負
・請負とは、当事者の一方である請負人が、ある仕事を完成する事を約束し、相手方である注文者が、その結果に対して報酬を与える事を約束する事によって成立する契約である。
・報酬は、原則として、仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならない。但し、物の引渡しを必要としない場合は、請負人は仕事を完成した後でなければ報酬を請求する事ができない。
・仕事の目的物に瑕疵がある時は、注文者は請負人に対して、相当な期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。但し、瑕疵が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要する時は、この請求はできない。（瑕疵修補請求権）
・注文者は、瑕疵の修補に代え、又は、瑕疵の修補と併せて損害の賠償を請求することができる。（損害賠償請求権）
・仕事の目的物に瑕疵があって、そのために契約をした目的が達せられない時は、注文者は契約を解除することができる。但し、建物その他の土地の工作物については解除できない。（解除権）
・担保責任の存続期間は、原則として、目的物を引き渡した時から１年である。但し目的物が建物等の場合は５年、石造り等であれば１０年である。特約により１０年まで伸長できる。
・建物等の土地の工作物が瑕疵により滅失又は毀損した場合、注文者は滅失又は毀損した時から１年以内に修保、損害賠償請求をしなければならない。
・注文者が破産手続きの開始決定があった場合、請負人、破産管財人は契約を解除できる。
・請負人が仕事を完成しない間は、注文者は何時でも損害を賠償して契約を解除することができる
・注文者が材料の全部または主要部分を供給した場合には、原始的に注文者に所有権が帰属する。
・請負人が供給した場合には、所有権がいったん請負人に帰属した後に、引渡しによって注文者に帰属する。
○委任
・委任とは、一方の当事者である委任者が、法律行為をなすことを相手方である受任者に委託し、受任者がこれを承諾する事によって成立する契約である。
・委任は無償が原則である。特約で有償も可能である。
・受任者は、委任の本旨に従い、善良なる管理者の注意(善管注意)をもって委任事務を処理する義務を負う。（無償であっても）
・受任者は、委任者の求めに応じて何時でも事務処理の状況を報告せねばならず、委任終了後は遅滞なくその顛末を報告しなければならない。
・委任者の義務
・費用前払義務
・立替費用償還義務
・債務の弁済または担保供与義務
・損害賠償義務 （委任者が無過失でも負う）
・特約による報酬支払義務
・委任の終了は、委任者または受任者の死亡または破産、受任者が後見開始の審判を受けた時、委任事務の終了、履行不能、終期の到来・解約である。
・委任は各当事者間において何時でも解除することができる。
・相手方に不利な時期に解除した場合は、損害賠償義務が生じるが、にやむことを得ざる事由がある時は、損害賠償義務は生じ得ない。
・解除は、将来に向かってのみ効力を生ずる。
○寄託
・寄託は、当事者の一方が相手方のために保管をすることを約してある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。
・受寄者は、寄託者の承諾を得なければ、寄託物を使用し、又は第三者にこれを保管させることができない。
・無報酬で寄託を受けた者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。
・寄託者は、いつでもその返還を請求することができる。
・返還の時期の定めがあるときは、受寄者は、やむを得ない事由がなければ、その期限前に返還をすることができない。
・時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでもその返還をすることができる。
行政書士学習成果（３／９） 03/09
今日の行政書士学習成果（３／９）
今日は民法 賃貸借、贈与、交換、消費貸借、使用貸借を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○賃貸借
・賃貸借とは、当事者の一方が、ある物の使用及び収益をさせる事を約束し、相手方がこれに対して賃金を支払う事を約束することによって成立する契約である。（諾成、有償）・不動産の賃借権は登記する事が出来る。
・賃貸人は修繕義務を負う。
・必要費は賃借人から請求があれば、償還しなけらばならない。
・有益費は賃貸借終了時に賃貸人の選択により支出費用又は増加額のいずれかを償還する。
・賃貸人は売買の担保責任を負う。
・賃借人は賃貸人の承諾なしに譲渡、転貸できない。違反した場合は契約を解除できる。・賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない特別の事情がある場合は、解除出来ない。（判例）
・賃貸借は２０年以内でなければならない。
○贈与
・贈与とは、当事者の一方である贈与者が、相手方である受贈者に、無償で財産を与える契約である。
・書面によらない贈与は当事者が取消す事が出来る。ただし、履行が終わった部分に関しては取消す事は出来なくなる。
・不動産については、目的物の引渡しがあれば、登記がなくとも履行が終わった時とみて良い。（占有改定でも可）登記終了後も同様である。
・動産については引渡しが履行である。（占有改定でも可）
・贈与者が瑕疵または欠缺を知りながら、これを受贈者に知らせなかった時は、例外的に担保責任を負う。
○交換
・交換は、当事者が互いに金銭の所有権以外の財産権を移転することを約することによって、その効力を生ずる。
○消費貸借
・消費貸借とは、当事者の一方である借主が、種類、品質及び数量の同じ物*1をもって返還することを約束して、相手方である貸主から金銭その他のものを受け取ることによって成立する契約である
・消費貸借は、要物・片務契約であり、借主が利息を支払う場合は有償契約であり、無利息の場合*3は無償契約である。
・利息付消費貸借は、物に隠れたる瑕疵がある場合、貸主は、瑕疵のない物をもって、これに代えねばならない。この場合、借主は損害賠償の請求をすることも出来る。
・無利息の消費貸借の場合においては、貸主がその瑕疵を知っていて、これを借主に告げなかった場合のみ、利息付消費貸借の場合と同様の担保責任を負う。
・返還時期について期限を定めていない場合は、貸主は相当な期間をもって返還の催告をすることができる。借主はいつでも返還できる。（利息付であっても）
・借主の定めた期間が相当でない場合でも、催告後、客観的に相当の期間が経過した後に、借主は遅滞となる。
・借主が返還不能となった時は、不能になった時における物の価額を償還することを要す。但し、金銭の消費貸借においては、特殊の通貨で返還する約束があり、その通貨が強制通用力を失った時は、金銭債権の通則より、他の通貨で返還しなければならない。
○使用貸借
・使用貸借とは、当事者の一方である借主が、ある物を無償で使用・収益した後、返還をすることを約束して、相手方である貸主からそれを受け取ることによって成立する契約である。
・使用貸借は、要物（占有改定でも良い）・片務・無償・不要式である。
・目的物は、動産でも不動産でも良い。
・使用収益に必要な費用は借主が負担しなければならない。
・特別な費用は貸主が負担しなければならない。
・借主が使用収益の範囲を逸脱した場合、催告を要せずに直ちに契約を解除することができる。
・存続期間の定めがある時は、借主は、その期間の満了によって目的物を返還しなければならない。
・存続期間を定めず、使用目的だけを定めた時は、借主は、契約に定めた目的に従った使用収益が終わった時に返還しなければならない。但し、貸主は、それ以前でも使用収益をなすに足るべき期間を経過した時は、直ちに返還を請求することができる。
・存続期間を定めず、使用目的も定めなかった時は、貸主は、いつでも返還請求することができる。
・使用貸借は、借主の死亡によって終了する。（貸主の死亡の場合は終了しない）
今日は民法 賃貸借、贈与、交換、消費貸借、使用貸借を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○賃貸借
・賃貸借とは、当事者の一方が、ある物の使用及び収益をさせる事を約束し、相手方がこれに対して賃金を支払う事を約束することによって成立する契約である。（諾成、有償）・不動産の賃借権は登記する事が出来る。
・賃貸人は修繕義務を負う。
・必要費は賃借人から請求があれば、償還しなけらばならない。
・有益費は賃貸借終了時に賃貸人の選択により支出費用又は増加額のいずれかを償還する。
・賃貸人は売買の担保責任を負う。
・賃借人は賃貸人の承諾なしに譲渡、転貸できない。違反した場合は契約を解除できる。・賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない特別の事情がある場合は、解除出来ない。（判例）
・賃貸借は２０年以内でなければならない。
○贈与
・贈与とは、当事者の一方である贈与者が、相手方である受贈者に、無償で財産を与える契約である。
・書面によらない贈与は当事者が取消す事が出来る。ただし、履行が終わった部分に関しては取消す事は出来なくなる。
・不動産については、目的物の引渡しがあれば、登記がなくとも履行が終わった時とみて良い。（占有改定でも可）登記終了後も同様である。
・動産については引渡しが履行である。（占有改定でも可）
・贈与者が瑕疵または欠缺を知りながら、これを受贈者に知らせなかった時は、例外的に担保責任を負う。
○交換
・交換は、当事者が互いに金銭の所有権以外の財産権を移転することを約することによって、その効力を生ずる。
○消費貸借
・消費貸借とは、当事者の一方である借主が、種類、品質及び数量の同じ物*1をもって返還することを約束して、相手方である貸主から金銭その他のものを受け取ることによって成立する契約である
・消費貸借は、要物・片務契約であり、借主が利息を支払う場合は有償契約であり、無利息の場合*3は無償契約である。
・利息付消費貸借は、物に隠れたる瑕疵がある場合、貸主は、瑕疵のない物をもって、これに代えねばならない。この場合、借主は損害賠償の請求をすることも出来る。
・無利息の消費貸借の場合においては、貸主がその瑕疵を知っていて、これを借主に告げなかった場合のみ、利息付消費貸借の場合と同様の担保責任を負う。
・返還時期について期限を定めていない場合は、貸主は相当な期間をもって返還の催告をすることができる。借主はいつでも返還できる。（利息付であっても）
・借主の定めた期間が相当でない場合でも、催告後、客観的に相当の期間が経過した後に、借主は遅滞となる。
・借主が返還不能となった時は、不能になった時における物の価額を償還することを要す。但し、金銭の消費貸借においては、特殊の通貨で返還する約束があり、その通貨が強制通用力を失った時は、金銭債権の通則より、他の通貨で返還しなければならない。
○使用貸借
・使用貸借とは、当事者の一方である借主が、ある物を無償で使用・収益した後、返還をすることを約束して、相手方である貸主からそれを受け取ることによって成立する契約である。
・使用貸借は、要物（占有改定でも良い）・片務・無償・不要式である。
・目的物は、動産でも不動産でも良い。
・使用収益に必要な費用は借主が負担しなければならない。
・特別な費用は貸主が負担しなければならない。
・借主が使用収益の範囲を逸脱した場合、催告を要せずに直ちに契約を解除することができる。
・存続期間の定めがある時は、借主は、その期間の満了によって目的物を返還しなければならない。
・存続期間を定めず、使用目的だけを定めた時は、借主は、契約に定めた目的に従った使用収益が終わった時に返還しなければならない。但し、貸主は、それ以前でも使用収益をなすに足るべき期間を経過した時は、直ちに返還を請求することができる。
・存続期間を定めず、使用目的も定めなかった時は、貸主は、いつでも返還請求することができる。
・使用貸借は、借主の死亡によって終了する。（貸主の死亡の場合は終了しない）
行政書士学習成果（３／８） 03/08
今日の行政書士学習成果（３／８）
今日から契約総論に入る。
今日は民法 売買契約、手付、売主の担保責任、買戻しを中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○売買契約
・売買契約は申込みの意思表示と承諾の意思表示の合致で成立する。（諾成契約）
・売買契約が成立した場合は，売主は，買主に財産権を移転する債務（義務）を負う。買主は，売主に代金を支払う債務を負う。
○手付
・手付とは、契約締結の際に当事者の一方から相手方に交付される金銭その他の有価物である。
・手付は，解約手付と推定される。
・解約手付とは、相手方が、履行に着手するまでは、いつでも買主は手付金を放棄し、売主は手付金の倍額を償還して契約を解除できる性質の手付である。
・解約手付による契約の解除をしても、損害賠償を請求できない。
○売主の担保責任
・売主の担保責任とは、無過失でも売買に際して売主が買主に対して責任を負うことである。
・他人に属する権利の売買契約は有効である。この場合、売主はその権利を他人から取得して買主に移転しなければならず、移転することが出来ない場合は、売主は担保責任を負う。
・一部が他人の物を売ったのでその一部を買主に移転できない場合
�〜碓佞稜禺腓蓮ぢ絛盡些曚鳩戚鷁鮟�と損害賠償を請求できる。但し残部だけでも契約の目的を達成できる場合には、契約解除は請求できない。
��悪意の買主は，代金減額だけを請求できる。
・数量不足の場合は，
�〜碓佞稜禺腓蓮ぢ絛盡些曚鳩戚鷁鮟�と損害賠償を請求できる。但し残部だけでも契約の目的を達成できる場合には、契約解除は請求できない。
��悪意の買主は，何も請求できない。
・用益権が目的になっている物を売った場合は，
�〜碓佞稜禺腓蓮し戚鷁鮟�を請求できる。損害賠償は契約解除が出来ない時のみ請求できる。但し，他人の用益権などの目的になっていても契約の目的を達成できる場合には，契約解除は請求できない。
��悪意の買主は，何も請求できない。
・他人の抵当権の目的になっている物を売ったが抵当権が実行された場合は，
�〜碓佞稜禺腓蓮し戚鷁鮟�と損害賠償を請求できる。
��悪意の買主も，契約解除と損害賠償を請求できる。
実行されなければ、請求できない。
・売った物に隠れた瑕疵（欠陥）がある場合は，
�〜碓嫐飢畆困稜禺腓蓮し戚鷁鮟�を請求できる。損害賠償は契約解除が出来ない時のみ請求できる。但し，隠れた瑕疵があっても契約の目的を達成できる場合には、契約解除は請求できない。
��悪意の買主は，何も請求できない。
○買戻し
・買戻しとは，不動産の売主が，売買契約と同時にした買戻しの特約によって，買主に対して，その売渡代金と契約の費用を返還して，その不動産を取り戻すことをいう。
・買戻しの対象は不動産に限る。
・買戻しの特約は，売買契約と同時にする必要がある。
・特約がなければ売買代金の利息を支払う必要はない。
・必要費や有益費は、特約があっても支払う義務はない。
・買戻しをする期間を定める場合は、10年を超える定めをすることができない。
・その期間を伸長することはできない。
・買戻しをする期間を定めなかった場合、売主は、５年以内に買戻す必要がある。
・買戻しの特約を登記すれば、買主が第三者に譲渡しても、売主は、その第三者に対して買戻権を対抗できる。
今日から契約総論に入る。
今日は民法 売買契約、手付、売主の担保責任、買戻しを中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○売買契約
・売買契約は申込みの意思表示と承諾の意思表示の合致で成立する。（諾成契約）
・売買契約が成立した場合は，売主は，買主に財産権を移転する債務（義務）を負う。買主は，売主に代金を支払う債務を負う。
○手付
・手付とは、契約締結の際に当事者の一方から相手方に交付される金銭その他の有価物である。
・手付は，解約手付と推定される。
・解約手付とは、相手方が、履行に着手するまでは、いつでも買主は手付金を放棄し、売主は手付金の倍額を償還して契約を解除できる性質の手付である。
・解約手付による契約の解除をしても、損害賠償を請求できない。
○売主の担保責任
・売主の担保責任とは、無過失でも売買に際して売主が買主に対して責任を負うことである。
・他人に属する権利の売買契約は有効である。この場合、売主はその権利を他人から取得して買主に移転しなければならず、移転することが出来ない場合は、売主は担保責任を負う。
・一部が他人の物を売ったのでその一部を買主に移転できない場合
�〜碓佞稜禺腓蓮ぢ絛盡些曚鳩戚鷁鮟�と損害賠償を請求できる。但し残部だけでも契約の目的を達成できる場合には、契約解除は請求できない。
��悪意の買主は，代金減額だけを請求できる。
・数量不足の場合は，
�〜碓佞稜禺腓蓮ぢ絛盡些曚鳩戚鷁鮟�と損害賠償を請求できる。但し残部だけでも契約の目的を達成できる場合には、契約解除は請求できない。
��悪意の買主は，何も請求できない。
・用益権が目的になっている物を売った場合は，
�〜碓佞稜禺腓蓮し戚鷁鮟�を請求できる。損害賠償は契約解除が出来ない時のみ請求できる。但し，他人の用益権などの目的になっていても契約の目的を達成できる場合には，契約解除は請求できない。
��悪意の買主は，何も請求できない。
・他人の抵当権の目的になっている物を売ったが抵当権が実行された場合は，
�〜碓佞稜禺腓蓮し戚鷁鮟�と損害賠償を請求できる。
��悪意の買主も，契約解除と損害賠償を請求できる。
実行されなければ、請求できない。
・売った物に隠れた瑕疵（欠陥）がある場合は，
�〜碓嫐飢畆困稜禺腓蓮し戚鷁鮟�を請求できる。損害賠償は契約解除が出来ない時のみ請求できる。但し，隠れた瑕疵があっても契約の目的を達成できる場合には、契約解除は請求できない。
��悪意の買主は，何も請求できない。
○買戻し
・買戻しとは，不動産の売主が，売買契約と同時にした買戻しの特約によって，買主に対して，その売渡代金と契約の費用を返還して，その不動産を取り戻すことをいう。
・買戻しの対象は不動産に限る。
・買戻しの特約は，売買契約と同時にする必要がある。
・特約がなければ売買代金の利息を支払う必要はない。
・必要費や有益費は、特約があっても支払う義務はない。
・買戻しをする期間を定める場合は、10年を超える定めをすることができない。
・その期間を伸長することはできない。
・買戻しをする期間を定めなかった場合、売主は、５年以内に買戻す必要がある。
・買戻しの特約を登記すれば、買主が第三者に譲渡しても、売主は、その第三者に対して買戻権を対抗できる。
行政書士学習成果（３／７） 03/07
今日の行政書士学習成果（３／７）
今日から契約総論に入る。
今日は民法 契約、契約の成立、契約の効力、契約の解除を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○契約
・契約とは、相対立する意思表示の合致によって成立する法律行為である。
・双務契約とは、契約によって当事者の双方がお互いに対して対価的関係の債権をもち、債務を負うものをいう。
・片務契約とは当事者の一方だけが相手方に対して何らかの債務を負っている契約。（対価的な関係は無い）
・有償契約とは、契約の当事者が互いに対価的な支出（経済的損失）を伴う契約。
・無償契約とは、契約の当事者が互いに対価的な支出を伴わない契約。
・諾成契約とは、当事者の合意だけで、契約目的物の交付を必要とせず成立する契約。
・要物契約は、当事者の合意だけでなく目的物の交付とによって成立する契約。
○契約の成立
・当事者間の申込と承諾という二つの意思表示の合致によって成立する。
・申し込みとは、相手方の承諾があれば契約を成立させるという意思表示である。
・申し込みは原則相手方に到達した時に効力を生じる。
・隔地者間での相手方へ到達前は撤回可能。
・隔地者間での相手方へ到達後に承諾期間の定めのある申込は期限内は撤回不可。定めのない場合は相当な期間は撤回不可。
・承諾発信時に契約は成立する。
・承諾とは申し込みに応じて契約を成立させる意思表示である。
○契約の効力
・双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができるとする。（同時履行の抗弁権）
・同時履行の抗弁権の要件
・同一の双務契約から発生した二つの債務が存在すること。
・相手方の債務が弁済期にあること。
・相手方が債務の履行および弁済の提供をしないで履行の請求をしてきたこと。
・債務の履行を拒んでも履行遅滞とならない。
・訴訟において抗弁として同時履行の抗弁権が主張されると、引換給付の判決がなされる。
・危険負担とは、双務契約において一方の債務が履行できなくなった場合に、それと対価的関係にある債務も消滅するか否かという法律上の問題である。
・危険負担は原則債務者主義である。特定物に関する物権の設定または移転を目的とする双務契約では債権者主義となる。
○契約の解除
・契約の解除とは、有効に成立した契約の効力を、一方的な意思表示によって遡及的に解消させ、当事者間み初めから契約がなかったものと同様の効果を生じさせることである。・解除には、法定解除（債務不履行の解除等）と、約定解除（解約手付や買戻し）がある。
・解除権の行使は、相手方に対する一方的な意思表示によってなされるが、後でこの意思表示を撤回することはできない。
・履行遅滞による解除の場合は、債権者は相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行しない場合に契約を解除できる。
・履行不能（債務者の責任のある場合）の場合は債権者は催告しないで直ちに契約を解除できる。
・事者の一方が数人いる場合には、解除権の行使は、全員から全員に対してしなければならない。
・解除の効果は、原状回復義務を負い、金銭については、受領時からの利息を付けて返還しなければならない。
今日から契約総論に入る。
今日は民法 契約、契約の成立、契約の効力、契約の解除を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○契約
・契約とは、相対立する意思表示の合致によって成立する法律行為である。
・双務契約とは、契約によって当事者の双方がお互いに対して対価的関係の債権をもち、債務を負うものをいう。
・片務契約とは当事者の一方だけが相手方に対して何らかの債務を負っている契約。（対価的な関係は無い）
・有償契約とは、契約の当事者が互いに対価的な支出（経済的損失）を伴う契約。
・無償契約とは、契約の当事者が互いに対価的な支出を伴わない契約。
・諾成契約とは、当事者の合意だけで、契約目的物の交付を必要とせず成立する契約。
・要物契約は、当事者の合意だけでなく目的物の交付とによって成立する契約。
○契約の成立
・当事者間の申込と承諾という二つの意思表示の合致によって成立する。
・申し込みとは、相手方の承諾があれば契約を成立させるという意思表示である。
・申し込みは原則相手方に到達した時に効力を生じる。
・隔地者間での相手方へ到達前は撤回可能。
・隔地者間での相手方へ到達後に承諾期間の定めのある申込は期限内は撤回不可。定めのない場合は相当な期間は撤回不可。
・承諾発信時に契約は成立する。
・承諾とは申し込みに応じて契約を成立させる意思表示である。
○契約の効力
・双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができるとする。（同時履行の抗弁権）
・同時履行の抗弁権の要件
・同一の双務契約から発生した二つの債務が存在すること。
・相手方の債務が弁済期にあること。
・相手方が債務の履行および弁済の提供をしないで履行の請求をしてきたこと。
・債務の履行を拒んでも履行遅滞とならない。
・訴訟において抗弁として同時履行の抗弁権が主張されると、引換給付の判決がなされる。
・危険負担とは、双務契約において一方の債務が履行できなくなった場合に、それと対価的関係にある債務も消滅するか否かという法律上の問題である。
・危険負担は原則債務者主義である。特定物に関する物権の設定または移転を目的とする双務契約では債権者主義となる。
○契約の解除
・契約の解除とは、有効に成立した契約の効力を、一方的な意思表示によって遡及的に解消させ、当事者間み初めから契約がなかったものと同様の効果を生じさせることである。・解除には、法定解除（債務不履行の解除等）と、約定解除（解約手付や買戻し）がある。
・解除権の行使は、相手方に対する一方的な意思表示によってなされるが、後でこの意思表示を撤回することはできない。
・履行遅滞による解除の場合は、債権者は相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行しない場合に契約を解除できる。
・履行不能（債務者の責任のある場合）の場合は債権者は催告しないで直ちに契約を解除できる。
・事者の一方が数人いる場合には、解除権の行使は、全員から全員に対してしなければならない。
・解除の効果は、原状回復義務を負い、金銭については、受領時からの利息を付けて返還しなければならない。
行政書士学習成果（３／６） 03/06
今日の行政書士学習成果（３／６）
今日は民法 債権の譲渡、債権の消滅を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○債権の譲渡
・債権譲渡とは、債権をその同一性を変えずに移転する新旧債権者間の契約である。
・原則自由に譲渡できる。ただし、譲渡禁止特約、法律による制限がある場合は制限を受ける。
・債権譲渡の対抗要件は、譲渡人から債務者への通知又は債務者の承諾である。
・債務者以外の第三者への対抗要件は、譲渡人から債務者への確定日付のある証書の通知又は債務者の確定日付のある証書による承諾である。
・異議をとどめない承諾をすると，債務者は善意の譲受人に対して債権及び抵当権の消滅を抗弁しえない。
○債権の消滅
・弁済、代物弁済、供託、更改、免除、混同、相殺等により債権は消滅する。
・債権の目的を実現させることである。
・第三者も弁済することができる。但し、債務の性質がこれを許さない場合、当事者が反対の意思を表示したとき又は、第三者に利害関係ない場合は、債務者の意思に反して弁済はできない。（法律上の利害関係のあるものは弁済可能）
・第三者が弁済した場合、債務者に対して求償権を取得する。
・債権の目的が特定物の引渡しであるときは、弁済をする者は、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡たしてもよい。
・相殺とは、相手に対して同種の債権をもっている場合に、双方の債務を対当額だけ消滅させることをいう。
・相殺適状の要件
１．当事者双方が同種の債権を対立させていること。
２．双方の債権が弁済期にあること。ただし、受働債権の期限の利益を放棄できる為、自働債権が弁済期にあれば相殺が可能。
３．債権が相殺できるものであること。
・相殺禁止事由
１．当事者間に相殺を禁ずる合意があること。但し特約を知らずに債権を譲り受けたものは、相殺できる。
２．法律上、受働債権とすることができない債権であること
・不法行為による損害賠償債権
・差し押えが禁止された債権
・差し押えを受けた債権
３・自働債権とすることができない債権であること
・相手方が抗弁権をもっている債権
・差し押えを受けた債権
・相殺は当事者どちらかの一方的な意思表示によって効力を生じるが意思表示に条件又は期限をつけることはできない。
・相殺によって双方の債務は相殺適状の時点に遡って消滅する。
今日は民法 債権の譲渡、債権の消滅を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○債権の譲渡
・債権譲渡とは、債権をその同一性を変えずに移転する新旧債権者間の契約である。
・原則自由に譲渡できる。ただし、譲渡禁止特約、法律による制限がある場合は制限を受ける。
・債権譲渡の対抗要件は、譲渡人から債務者への通知又は債務者の承諾である。
・債務者以外の第三者への対抗要件は、譲渡人から債務者への確定日付のある証書の通知又は債務者の確定日付のある証書による承諾である。
・異議をとどめない承諾をすると，債務者は善意の譲受人に対して債権及び抵当権の消滅を抗弁しえない。
○債権の消滅
・弁済、代物弁済、供託、更改、免除、混同、相殺等により債権は消滅する。
・債権の目的を実現させることである。
・第三者も弁済することができる。但し、債務の性質がこれを許さない場合、当事者が反対の意思を表示したとき又は、第三者に利害関係ない場合は、債務者の意思に反して弁済はできない。（法律上の利害関係のあるものは弁済可能）
・第三者が弁済した場合、債務者に対して求償権を取得する。
・債権の目的が特定物の引渡しであるときは、弁済をする者は、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡たしてもよい。
・相殺とは、相手に対して同種の債権をもっている場合に、双方の債務を対当額だけ消滅させることをいう。
・相殺適状の要件
１．当事者双方が同種の債権を対立させていること。
２．双方の債権が弁済期にあること。ただし、受働債権の期限の利益を放棄できる為、自働債権が弁済期にあれば相殺が可能。
３．債権が相殺できるものであること。
・相殺禁止事由
１．当事者間に相殺を禁ずる合意があること。但し特約を知らずに債権を譲り受けたものは、相殺できる。
２．法律上、受働債権とすることができない債権であること
・不法行為による損害賠償債権
・差し押えが禁止された債権
・差し押えを受けた債権
３・自働債権とすることができない債権であること
・相手方が抗弁権をもっている債権
・差し押えを受けた債権
・相殺は当事者どちらかの一方的な意思表示によって効力を生じるが意思表示に条件又は期限をつけることはできない。
・相殺によって双方の債務は相殺適状の時点に遡って消滅する。
行政書士学習成果（３／５） 03/05
今日の行政書士学習成果（３／５）
今日は民法 連帯債務、保証債務、連帯保証を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○連帯債務
・連帯債務とは、数人の債務者が同一内容の給付について、各自が独立して全部の給付をなすべき義務を負い、かつ、債務者の給付があれば他の債務者の債務も全て消滅する債務の事。
・連帯債務者の一人について生じた事由の効力は原則相対効である。
下記の事由は例外的に絶対効である。
・弁済
・更改
・相殺
・免除
・混同
・時効の完成
○保証債務
・保証債務とは、債務者が債務を履行しない場合、その債務者に代わって債務の履行をする者（保証人）の負う債務の事。
・本来の債務あるいは保証債務どちらか一つが履行されれば債務は消滅する。
・本来の債務とは別個独立の債務である。
・本来の債務と同一の給付義務を負う。
・付随性を有する。
・随伴性を有する。
・補充性を有する。
・債権者と保証人の間で、本来の債務を保証するという保証契約によって成立する。
・主たる債務者について生じた事由の効力は原則絶対効（保証人にも及ぶ）である。
・保証人について生じた事由の効力は主たる債務者には及ばない。債務を消滅させる行為は対象である。
○連帯保証
・連帯保証とは、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する保証の事。
・補充性がない。
・主たる債務者について生じた事由の効力は原則絶対効（連帯保証人にも及ぶ）である。・連帯保証人について生じた事由の効力は主たる債務者には及ばない。例外的に下記の事由の場合は主たる債務者に及ぶ。
・弁済
・更改
・相殺
・免除
・混同
・時効の完成
・分別の利益がない。
今日は民法 連帯債務、保証債務、連帯保証を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○連帯債務
・連帯債務とは、数人の債務者が同一内容の給付について、各自が独立して全部の給付をなすべき義務を負い、かつ、債務者の給付があれば他の債務者の債務も全て消滅する債務の事。
・連帯債務者の一人について生じた事由の効力は原則相対効である。
下記の事由は例外的に絶対効である。
・弁済
・更改
・相殺
・免除
・混同
・時効の完成
○保証債務
・保証債務とは、債務者が債務を履行しない場合、その債務者に代わって債務の履行をする者（保証人）の負う債務の事。
・本来の債務あるいは保証債務どちらか一つが履行されれば債務は消滅する。
・本来の債務とは別個独立の債務である。
・本来の債務と同一の給付義務を負う。
・付随性を有する。
・随伴性を有する。
・補充性を有する。
・債権者と保証人の間で、本来の債務を保証するという保証契約によって成立する。
・主たる債務者について生じた事由の効力は原則絶対効（保証人にも及ぶ）である。
・保証人について生じた事由の効力は主たる債務者には及ばない。債務を消滅させる行為は対象である。
○連帯保証
・連帯保証とは、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する保証の事。
・補充性がない。
・主たる債務者について生じた事由の効力は原則絶対効（連帯保証人にも及ぶ）である。・連帯保証人について生じた事由の効力は主たる債務者には及ばない。例外的に下記の事由の場合は主たる債務者に及ぶ。
・弁済
・更改
・相殺
・免除
・混同
・時効の完成
・分別の利益がない。
行政書士学習成果（３／４） 03/04
今日の行政書士学習成果（３／４）
今日は民法 分割債務・分割債権、不可分債務・不可分債権、連帯債務を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○分割債務・分割債権
・各債権者は自己の債権のみを単独で行使でき、各債務者は自己の債務だけを弁済すれば良い。
・一人の債権者、債務者に生じた事項は他の者に影響しない。（相対効）
○不可分債務・不可分債権
・複数人が一個の不可分な給付を目的とする債権又は債務を有する関係である。
・数人の債権者があるときは、各債権者は総債権者のために履行の請求をし、また債務者は総債権者のために各債権者に対して履行をなすことができる。
○連帯債務
・数人の債務者が，同一の内容の債務について，独立してに全責任
を負う債務である。
・一人が履行すれば、債務はすべて消滅する。
・債務者の数に応じた債務であるので、債権者は一人に対する
債権を分離して譲渡できる。
・連帯債務は相対効が原則である。
・無効・取消
・時効の中断（債務の承認）
・時効の利益の放棄
・債権譲渡の通知
・下記の場合は絶対効である。
・弁済
・更改
・相殺
・免除
・混同
・時効の完成
今日は民法 分割債務・分割債権、不可分債務・不可分債権、連帯債務を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○分割債務・分割債権
・各債権者は自己の債権のみを単独で行使でき、各債務者は自己の債務だけを弁済すれば良い。
・一人の債権者、債務者に生じた事項は他の者に影響しない。（相対効）
○不可分債務・不可分債権
・複数人が一個の不可分な給付を目的とする債権又は債務を有する関係である。
・数人の債権者があるときは、各債権者は総債権者のために履行の請求をし、また債務者は総債権者のために各債権者に対して履行をなすことができる。
○連帯債務
・数人の債務者が，同一の内容の債務について，独立してに全責任
を負う債務である。
・一人が履行すれば、債務はすべて消滅する。
・債務者の数に応じた債務であるので、債権者は一人に対する
債権を分離して譲渡できる。
・連帯債務は相対効が原則である。
・無効・取消
・時効の中断（債務の承認）
・時効の利益の放棄
・債権譲渡の通知
・下記の場合は絶対効である。
・弁済
・更改
・相殺
・免除
・混同
・時効の完成
行政書士学習成果（３／２） 03/02
今日の行政書士学習成果（３／２）
今日は民法 債権者代位権、債権者取消権を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○債権者代位権
・債権者代位権とは、債権者が、その債権を回収を確実するために、債務者が第三者に対して持つ権利を、代わって行使する権利である。
・債務者が無資力である事。
・債務者が自らその権利を行使していない事。
・債務者が権利で一身専属権でない事。
・原則として、債権者の債権の弁済期が到来していること。
下記の場合は例外である。
・裁判上の代位
・保存行為
・裁判上の代位の場合を除き、裁判外でも行使することができる。
・債権者自身の名義で行使する。
・債権者の自己の債権の範囲内に限定される。
・代理権行使の効果は債務者に帰属する。
・債権者が債務者に対して、金銭その他の物の引き渡しを第三者に請求する場合、債務者に引き渡せと請求できるだけでなく、直接自分に引き渡すように請求することができる。ただし、第三者に対して登記の移転を請求する場合は、債権者は、自分に登記を移転すべきことを請求することはできない。
・無資力でなくても、特定債権（非金銭債権）の保存（代位権の転用）ができる。
○債権者取消権
・債権者は、債務者が、債権者を害すると知りながらした法律行為の取消しを、裁判所に請求することができる、という権利。
・債権者取消権の対象は、財産権を目的とする法律行為に限られる。
・無資力が条件。（詐害行為時のみならず取消時にも無資力である事が必要）
・詐害行為前に非保全債権が発生している事
・債権者自身の名義で行使する。
・裁判上のみ可能。
・詐害行為の取消の効果は、総債権者の利益の為に生ずる。
・訴えは受益者、転得者を被告とする。
今日は民法 債権者代位権、債権者取消権を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○債権者代位権
・債権者代位権とは、債権者が、その債権を回収を確実するために、債務者が第三者に対して持つ権利を、代わって行使する権利である。
・債務者が無資力である事。
・債務者が自らその権利を行使していない事。
・債務者が権利で一身専属権でない事。
・原則として、債権者の債権の弁済期が到来していること。
下記の場合は例外である。
・裁判上の代位
・保存行為
・裁判上の代位の場合を除き、裁判外でも行使することができる。
・債権者自身の名義で行使する。
・債権者の自己の債権の範囲内に限定される。
・代理権行使の効果は債務者に帰属する。
・債権者が債務者に対して、金銭その他の物の引き渡しを第三者に請求する場合、債務者に引き渡せと請求できるだけでなく、直接自分に引き渡すように請求することができる。ただし、第三者に対して登記の移転を請求する場合は、債権者は、自分に登記を移転すべきことを請求することはできない。
・無資力でなくても、特定債権（非金銭債権）の保存（代位権の転用）ができる。
○債権者取消権
・債権者は、債務者が、債権者を害すると知りながらした法律行為の取消しを、裁判所に請求することができる、という権利。
・債権者取消権の対象は、財産権を目的とする法律行為に限られる。
・無資力が条件。（詐害行為時のみならず取消時にも無資力である事が必要）
・詐害行為前に非保全債権が発生している事
・債権者自身の名義で行使する。
・裁判上のみ可能。
・詐害行為の取消の効果は、総債権者の利益の為に生ずる。
・訴えは受益者、転得者を被告とする。
行政書士学習成果（３／１） 03/01
今日の行政書士学習成果（３／１）
今日は民法 債権、債務不履行、債務不履行による損害賠償、受領遅滞を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○債権
・債権とは、特定の人に対して一定の行為（給付）を請求することができる権利の事。
・債権は排他性がなく、同じ内容の権利が成立する。
○債務不履行
・債務不履行には、履行遅滞、履行不能、不完全履行がある。
・履行不能は、契約成立前から不能の場合は、契約は無効である。
・定期限付き債務は、期限が到来した時から履行遅滞となる。
・不確定期限付債務は、債務者が期限の到来を知った時から履行遅滞となる。
・期限の定めのない債務は、債務者が債権者から履行の催告を受けた時から履行遅滞となる。
・履行不能とは、契約成立後に債務者の責に帰すべき事由によって、債務を履行することができなくなることをいう。
・不完全履行とは、その内容が債務の本旨に従ったものでない不完全な履行のことをいう。
○債務不履行による損害賠償
・債務不履行があった場合には債権者は下記の事を請求できる。
１、損害賠償を請求することができる。
・通常損害は立証しなくても賠償を受けられる。
・特別損害は予見可能が立証される場合に限って、賠償を受けられる。
２、契約を解除することができる。
３、履行遅滞の場合は、本来の履行が可能であるため、債権者は、損害賠償の請求とともに、本来の履行の請求をすることができる。
・当事者が違約金を定めたときは、損害賠償額の予定と推定される。
・損害賠償額の予定をした場合、裁判所はその額を増減することができない。
・金銭債務は、履行遅滞になるだけである。
・金銭債務の履行遅滞は、債務者に帰責性がなくても成立する。
○受領遅滞
・受領遅滞とは、債務の履行につき受領その他債権者の協力を必要とする場合に債務者が債務の本旨に従った履行の提供をしたにもかかわらず、債権者が協力しないか協力できない場合に履行遅滞の状態になっていることである。
今日は民法 債権、債務不履行、債務不履行による損害賠償、受領遅滞を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○債権
・債権とは、特定の人に対して一定の行為（給付）を請求することができる権利の事。
・債権は排他性がなく、同じ内容の権利が成立する。
○債務不履行
・債務不履行には、履行遅滞、履行不能、不完全履行がある。
・履行不能は、契約成立前から不能の場合は、契約は無効である。
・定期限付き債務は、期限が到来した時から履行遅滞となる。
・不確定期限付債務は、債務者が期限の到来を知った時から履行遅滞となる。
・期限の定めのない債務は、債務者が債権者から履行の催告を受けた時から履行遅滞となる。
・履行不能とは、契約成立後に債務者の責に帰すべき事由によって、債務を履行することができなくなることをいう。
・不完全履行とは、その内容が債務の本旨に従ったものでない不完全な履行のことをいう。
○債務不履行による損害賠償
・債務不履行があった場合には債権者は下記の事を請求できる。
１、損害賠償を請求することができる。
・通常損害は立証しなくても賠償を受けられる。
・特別損害は予見可能が立証される場合に限って、賠償を受けられる。
２、契約を解除することができる。
３、履行遅滞の場合は、本来の履行が可能であるため、債権者は、損害賠償の請求とともに、本来の履行の請求をすることができる。
・当事者が違約金を定めたときは、損害賠償額の予定と推定される。
・損害賠償額の予定をした場合、裁判所はその額を増減することができない。
・金銭債務は、履行遅滞になるだけである。
・金銭債務の履行遅滞は、債務者に帰責性がなくても成立する。
○受領遅滞
・受領遅滞とは、債務の履行につき受領その他債権者の協力を必要とする場合に債務者が債務の本旨に従った履行の提供をしたにもかかわらず、債権者が協力しないか協力できない場合に履行遅滞の状態になっていることである。
