意思が弱い 04/30
ゴールデンウィークに入り、飲みに行ったり
遊びに行ったりで、行政書士の学習がおろそかになっている。
今年は絶対合格すると決めたのに、誘惑にまけて遊んでいる。
自分の意思の弱さにあきれている。
遊びに行ったりで、行政書士の学習がおろそかになっている。
今年は絶対合格すると決めたのに、誘惑にまけて遊んでいる。
自分の意思の弱さにあきれている。
行政書士学習成果（４／２４） 04/26
今日の行政書士学習成果（４／２４）
今日は地方自治法 国と地方公共団体の関係を中心に学習した。
今日で地方自治法が終了した。
明日からは行政機関情報公開法を学習する予定だ。
ＰＯＩＮＴ
○自治紛争処理委員会
・自治紛争処理委員は、この法律の定めるところにより、普通地方公共団体相互の間又は普通地方公共団体の機関相互の間の紛争の調停、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち都道府県の機関が行うもの（以下本節において「都道府県の関与」という。）に関する審査及びこの法律の規定による審査請求、再審査請求、審査の申立て又は審決の申請に係る審理を処理する。
・自治紛争処理委員は、三人とし、事件ごとに、優れた識見を有する者のうちから、総務大臣又は都道府県知事がそれぞれ任命する。
・都道府県又は都道府県の機関が当事者となるものにあつては総務大臣が自治紛争処理委員を任命し、その調停に付する。
・市長村のみが当事者の場合は都道府県知事が自治紛争処理委員を任命し、その調停に付する。
・自治紛争処理委員は、調停による解決の見込みがないと認めるときは、総務大臣又は都道府県知事の同意を得て、調停を打ち切り、事件の要点及び調停の経過を公表することができる。
・事者のすべてから、調停案を受諾した旨を記載した文書が総務大臣又は都道府県知事に提出されたときに成立するものとする。
・調停案の受諾は議会の議決が必要。
・自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出をしたときは、自治紛争処理委員を任命し、当該申出に係る事件をその審査に付さなければならない。
・自治紛争処理委員の合議により、審査・勧告する。
・勧告を受けた都道府県の行政庁は、当該勧告に示された期間内に、当該勧告に即して必要な措置を講ずるとともに、その旨を総務大臣に通知しなければならない。
・審査の結果又は勧告、措置に不服があるとき普通地方公共団体の長その他の執行機関は、高等裁判所に対し、違法な関与の取消し又は当該審査の申出に係る不作為の違法の確認を求めることができる。
・審査の申出から９０日を経過しても、審査、勧告をしない時は出訴できる。
今日は地方自治法 国と地方公共団体の関係を中心に学習した。
今日で地方自治法が終了した。
明日からは行政機関情報公開法を学習する予定だ。
ＰＯＩＮＴ
○自治紛争処理委員会
・自治紛争処理委員は、この法律の定めるところにより、普通地方公共団体相互の間又は普通地方公共団体の機関相互の間の紛争の調停、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち都道府県の機関が行うもの（以下本節において「都道府県の関与」という。）に関する審査及びこの法律の規定による審査請求、再審査請求、審査の申立て又は審決の申請に係る審理を処理する。
・自治紛争処理委員は、三人とし、事件ごとに、優れた識見を有する者のうちから、総務大臣又は都道府県知事がそれぞれ任命する。
・都道府県又は都道府県の機関が当事者となるものにあつては総務大臣が自治紛争処理委員を任命し、その調停に付する。
・市長村のみが当事者の場合は都道府県知事が自治紛争処理委員を任命し、その調停に付する。
・自治紛争処理委員は、調停による解決の見込みがないと認めるときは、総務大臣又は都道府県知事の同意を得て、調停を打ち切り、事件の要点及び調停の経過を公表することができる。
・事者のすべてから、調停案を受諾した旨を記載した文書が総務大臣又は都道府県知事に提出されたときに成立するものとする。
・調停案の受諾は議会の議決が必要。
・自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出をしたときは、自治紛争処理委員を任命し、当該申出に係る事件をその審査に付さなければならない。
・自治紛争処理委員の合議により、審査・勧告する。
・勧告を受けた都道府県の行政庁は、当該勧告に示された期間内に、当該勧告に即して必要な措置を講ずるとともに、その旨を総務大臣に通知しなければならない。
・審査の結果又は勧告、措置に不服があるとき普通地方公共団体の長その他の執行機関は、高等裁判所に対し、違法な関与の取消し又は当該審査の申出に係る不作為の違法の確認を求めることができる。
・審査の申出から９０日を経過しても、審査、勧告をしない時は出訴できる。
行政書士学習成果（４／２４） 04/24
今日の行政書士学習成果（４／２４）
今日は地方自治法 国と地方公共団体の関係を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○国と地方公共団体との間の係争の処理
・国の関与に関する審査の申出
普通地方公共団体の長その他の執行機関は、その担任する事務に関する国の関与のうち是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるものに不服があるときは、国地方係争処理委員会に対し、当該国の関与を行つた国の行政庁を相手方として、文書で、審査の申出をすることができる。
・国地方係争処理委員会
・総務省に置く
・５人で構成、任期３年
・審査申出の対象となるもの
・国の関与うち、是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使にあたるもの
・地方公共団体からの申請に対する国の行政庁の不作為
・国の行政庁との協議の不調
・申出期間
・関与があった日から３０日以内
・審査・勧告
・公権力の行使に当たる場合 審査の申出があつた場合においては、審査を行い、相手方である国の行政庁の行つた国の関与が違法でなく、かつ、普通地方公共団体の自主性及び自立性を尊重する観点から不当でないと認めるときは、理由を付してその旨を当該審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び当該国の行政庁に通知するとともに、これを公表し、当該国の行政庁の行つた国の関与が違法又は普通地方公共団体の自主性及び自立性を尊重する観点から不当であると認めるときは、当該国の行政庁に対し、理由を付し、かつ、期間を示して、必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を当該普通地方公共団体の長その他の執行機関に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
・不作為の場合 審査を行い、当該審査の申出に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を当該審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁に通知するとともに、これを公表し、当該審査の申出に理由があると認めるときは、当該国の行政庁に対し、理由を付し、かつ、期間を示して、必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を当該普通地方公共団体の長その他の執行機関に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
・協議に対する場合 審査の申出があつたときは、当該審査の申出に係る協議について当該協議に係る普通地方公共団体がその義務を果たしているかどうかを審査し、理由を付してその結果を当該審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁に通知するとともに、これを公表しなければならない。
・国の行政庁の措置等
委員会の勧告があつたときは、当該勧告を受けた国の行政庁は、当該勧告に示された期間内に、当該勧告に即して必要な措置を講ずるとともに、その旨を委員会に通知しなければならない。この場合においては、委員会は、当該通知に係る事項を当該勧告に係る審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
・審査及び勧告は、審査の申出があつた日から九十日以内に行わなければならない。
今日は地方自治法 国と地方公共団体の関係を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○国と地方公共団体との間の係争の処理
・国の関与に関する審査の申出
普通地方公共団体の長その他の執行機関は、その担任する事務に関する国の関与のうち是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるものに不服があるときは、国地方係争処理委員会に対し、当該国の関与を行つた国の行政庁を相手方として、文書で、審査の申出をすることができる。
・国地方係争処理委員会
・総務省に置く
・５人で構成、任期３年
・審査申出の対象となるもの
・国の関与うち、是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使にあたるもの
・地方公共団体からの申請に対する国の行政庁の不作為
・国の行政庁との協議の不調
・申出期間
・関与があった日から３０日以内
・審査・勧告
・公権力の行使に当たる場合 審査の申出があつた場合においては、審査を行い、相手方である国の行政庁の行つた国の関与が違法でなく、かつ、普通地方公共団体の自主性及び自立性を尊重する観点から不当でないと認めるときは、理由を付してその旨を当該審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び当該国の行政庁に通知するとともに、これを公表し、当該国の行政庁の行つた国の関与が違法又は普通地方公共団体の自主性及び自立性を尊重する観点から不当であると認めるときは、当該国の行政庁に対し、理由を付し、かつ、期間を示して、必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を当該普通地方公共団体の長その他の執行機関に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
・不作為の場合 審査を行い、当該審査の申出に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を当該審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁に通知するとともに、これを公表し、当該審査の申出に理由があると認めるときは、当該国の行政庁に対し、理由を付し、かつ、期間を示して、必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を当該普通地方公共団体の長その他の執行機関に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
・協議に対する場合 審査の申出があつたときは、当該審査の申出に係る協議について当該協議に係る普通地方公共団体がその義務を果たしているかどうかを審査し、理由を付してその結果を当該審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁に通知するとともに、これを公表しなければならない。
・国の行政庁の措置等
委員会の勧告があつたときは、当該勧告を受けた国の行政庁は、当該勧告に示された期間内に、当該勧告に即して必要な措置を講ずるとともに、その旨を委員会に通知しなければならない。この場合においては、委員会は、当該通知に係る事項を当該勧告に係る審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
・審査及び勧告は、審査の申出があつた日から九十日以内に行わなければならない。
行政書士学習成果（４／２３） 04/23
今日の行政書士学習成果（４／２３）
今日は地方自治法 国と地方公共団体の関係を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○国と地方公共団体の関係
・関与の法定主義
普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。
・関与の基本原則
国は、普通地方公共団体が、その事務の処理に関し、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとする場合には、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない。
・関与の手続
・書面主義の原則
・手続の公正・透明性の確保
・事務処理の迅速性の確保
・自治事務の関与の基本類型
・助言・勧告、資料の提出の要求、是正の要求、地方公共団体との協議
例外的に、同意、許可・認可・承認、指示
・法定受託事務の関与の基本類型
・助言・勧告、資料の提出の要求、同意、許可・認可・承認、指示、代執行、是正の要求、地方公共団体との協議（２号法定受託事務のみ）
今日は地方自治法 国と地方公共団体の関係を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○国と地方公共団体の関係
・関与の法定主義
普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。
・関与の基本原則
国は、普通地方公共団体が、その事務の処理に関し、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとする場合には、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない。
・関与の手続
・書面主義の原則
・手続の公正・透明性の確保
・事務処理の迅速性の確保
・自治事務の関与の基本類型
・助言・勧告、資料の提出の要求、是正の要求、地方公共団体との協議
例外的に、同意、許可・認可・承認、指示
・法定受託事務の関与の基本類型
・助言・勧告、資料の提出の要求、同意、許可・認可・承認、指示、代執行、是正の要求、地方公共団体との協議（２号法定受託事務のみ）
行政書士学習成果（４／１９） 04/19
今日の行政書士学習成果（４／１９）
今日は地方自治法 外部監査制度を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○外部監査制度
・外部監査契約には、包括外部監査契約と個別外部監査契約がある。
・外部監査契約を締結できる者
普通地方公共団体が外部監査契約を締結できる者は、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）
二 公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）
三 国の行政機関において会計検査に関する行政事務に従事した者又は地方公共団体において監査若しくは財務に関する行政事務に従事した者であつて、監査に関する実務に精通しているものとして政令で定めるもの
・包括外部監査契約は、都道府県、政令で定める市（指定都市、中核市）は義務であり、他の市長村は条例で定めれば可能である。
・普通地方公共団体（包括外部監査対象団体）の長は、政令の定めるところにより、毎会計年度、当該会計年度に係る包括外部監査契約を、速やかに、一の者と締結しなければならない。この場合においては、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。
・包括外部監査対象団体は、連続して四回、同一の者と包括外部監査契約を締結してはならない。
・包括外部監査人は、包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行及び包括外部監査対象団体の経営に係る事業の管理のうち、第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨を達成するため必要と認める特定の事件について監査するものとする。
・個別外部監査
住民の直接請求による監査について、監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める普通地方公共団体の同項の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、同項の請求をする場合において、併せて監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることができる。
・外部監査人は、包括外部監査契約で定める包括外部監査契約の期間内に、監査の結果に関する報告を決定し、これを議会、長及び監査委員並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出し公表しなければならない。
・普通地方公共団体が外部監査人の監査を受けるに当たつては、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員は、外部監査人の監査の適正かつ円滑な遂行に協力するよう努めなければならない。
・外部監査人は、監査を実施するに当たつては、監査委員にその旨を通知する等相互の連絡を図るとともに、監査委員の監査の実施に支障を来さないよう配慮しなければならない。
・外部監査人は、監査の事務を他の者に補助させることができる。この場合においては、外部監査人は、政令の定めるところにより、あらかじめ監査委員に協議しなければならない。
・議会は、外部監査人の監査に関し必要があると認めるときは、外部監査人又は外部監査人であつた者の説明を求めることができる。
・議会は、外部監査人の監査に関し必要があると認めるときは、外部監査人に対し意見を述べることができる。
今日は地方自治法 外部監査制度を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○外部監査制度
・外部監査契約には、包括外部監査契約と個別外部監査契約がある。
・外部監査契約を締結できる者
普通地方公共団体が外部監査契約を締結できる者は、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）
二 公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）
三 国の行政機関において会計検査に関する行政事務に従事した者又は地方公共団体において監査若しくは財務に関する行政事務に従事した者であつて、監査に関する実務に精通しているものとして政令で定めるもの
・包括外部監査契約は、都道府県、政令で定める市（指定都市、中核市）は義務であり、他の市長村は条例で定めれば可能である。
・普通地方公共団体（包括外部監査対象団体）の長は、政令の定めるところにより、毎会計年度、当該会計年度に係る包括外部監査契約を、速やかに、一の者と締結しなければならない。この場合においては、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。
・包括外部監査対象団体は、連続して四回、同一の者と包括外部監査契約を締結してはならない。
・包括外部監査人は、包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行及び包括外部監査対象団体の経営に係る事業の管理のうち、第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨を達成するため必要と認める特定の事件について監査するものとする。
・個別外部監査
住民の直接請求による監査について、監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める普通地方公共団体の同項の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、同項の請求をする場合において、併せて監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることができる。
・外部監査人は、包括外部監査契約で定める包括外部監査契約の期間内に、監査の結果に関する報告を決定し、これを議会、長及び監査委員並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出し公表しなければならない。
・普通地方公共団体が外部監査人の監査を受けるに当たつては、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員は、外部監査人の監査の適正かつ円滑な遂行に協力するよう努めなければならない。
・外部監査人は、監査を実施するに当たつては、監査委員にその旨を通知する等相互の連絡を図るとともに、監査委員の監査の実施に支障を来さないよう配慮しなければならない。
・外部監査人は、監査の事務を他の者に補助させることができる。この場合においては、外部監査人は、政令の定めるところにより、あらかじめ監査委員に協議しなければならない。
・議会は、外部監査人の監査に関し必要があると認めるときは、外部監査人又は外部監査人であつた者の説明を求めることができる。
・議会は、外部監査人の監査に関し必要があると認めるときは、外部監査人に対し意見を述べることができる。
行政書士学習成果（４／１７） 04/17
今日の行政書士学習成果（４／１７）
今日は地方自治法 地方公共団体の財務（支出、財産の管理、消滅時効）を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○地方公共団体の財務の支出
・普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。
・普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為（これを支出負担行為という。）は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。
・会計管理者はは、普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令がなければ、支出をすることができない。
○地方公共団体の財務の財産の管理
・金融機関の指定
都道府県は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、都道府県の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせなければならない。
市町村は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、市町村の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせることができる。
・普通地方公共団体の長は、歳出予算内の支出をするため、一時借入金を借り入れることができる。
・一時借入金の借入れの最高額は、予算でこれを定めなければならない。
・一時借入金は、その会計年度の歳入をもつて償還しなければならない。
・普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金（以下「歳計現金」という。）は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。
・権の担保として徴するもののほか、普通地方公共団体の所有に属しない現金又は有価証券は、法律又は政令の規定によるのでなければ、これを保管することができない。
・普通地方公共団体の出納は、翌年度の五月三十一日をもつて閉鎖する。
○地方公共団体の財務の消滅時効
・金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、五年間これを行なわないときは、時効により消滅する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
・消滅時効は、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができない
・地方公共団体が一方当事者である私法上の債権関係については、民法の消滅時効に服する。
今日は地方自治法 地方公共団体の財務（支出、財産の管理、消滅時効）を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○地方公共団体の財務の支出
・普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。
・普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為（これを支出負担行為という。）は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。
・会計管理者はは、普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令がなければ、支出をすることができない。
○地方公共団体の財務の財産の管理
・金融機関の指定
都道府県は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、都道府県の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせなければならない。
市町村は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、市町村の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせることができる。
・普通地方公共団体の長は、歳出予算内の支出をするため、一時借入金を借り入れることができる。
・一時借入金の借入れの最高額は、予算でこれを定めなければならない。
・一時借入金は、その会計年度の歳入をもつて償還しなければならない。
・普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金（以下「歳計現金」という。）は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。
・権の担保として徴するもののほか、普通地方公共団体の所有に属しない現金又は有価証券は、法律又は政令の規定によるのでなければ、これを保管することができない。
・普通地方公共団体の出納は、翌年度の五月三十一日をもつて閉鎖する。
○地方公共団体の財務の消滅時効
・金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、五年間これを行なわないときは、時効により消滅する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
・消滅時効は、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができない
・地方公共団体が一方当事者である私法上の債権関係については、民法の消滅時効に服する。
行政書士学習成果（４／１６） 04/16
今日の行政書士学習成果（４／１６）
今日は地方自治法 地方公共団体の財務（会計、予算）を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○地方公共団体の財務の会計
・会計年度は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
・会計の区分
・一般会計
・特別会計
・特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業を行なう場合その他特定の歳入をもつて特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができる。
○地方公共団体の財務の予算
・総計予算主義の原則
一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。
・単一予算主義
・会計年度独立の原則
・予算事前決議の原則
普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。
・予算公開の原則
普通地方公共団体の長は、前項の規定により予算の送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、直ちにこれを都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事に報告し、かつ、その要領を住民に公表しなければならない。
・予算の内容
一 歳入歳出予算
二 継続費
三 繰越明許費
四 債務負担行為
五 地方債
六 一時借入金
七 歳出予算の各項の経費の金額の流用
・予算の作成・成立
長が作成し、年度開始前に議会の議決を経なければならない。
・予算の執行権限は長に専属。
今日は地方自治法 地方公共団体の財務（会計、予算）を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○地方公共団体の財務の会計
・会計年度は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
・会計の区分
・一般会計
・特別会計
・特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業を行なう場合その他特定の歳入をもつて特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができる。
○地方公共団体の財務の予算
・総計予算主義の原則
一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。
・単一予算主義
・会計年度独立の原則
・予算事前決議の原則
普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。
・予算公開の原則
普通地方公共団体の長は、前項の規定により予算の送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、直ちにこれを都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事に報告し、かつ、その要領を住民に公表しなければならない。
・予算の内容
一 歳入歳出予算
二 継続費
三 繰越明許費
四 債務負担行為
五 地方債
六 一時借入金
七 歳出予算の各項の経費の金額の流用
・予算の作成・成立
長が作成し、年度開始前に議会の議決を経なければならない。
・予算の執行権限は長に専属。
行政書士学習成果（４／１０） 04/10
今日の行政書士学習成果（４／１０）
今日は地方自治法 長と議会の関係を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○長と議会の関係
・普通地方公共団体の長は、地方公共団体の議会の議員と兼ねることができない。
・普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
・議会は条例・予算等の議決権、副知事等の選任の同意権、長等の事務に関する検査権
・長の拒否権には、一般的拒否権と特別拒否権がある。
・一般的拒否権
・条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決について異議があるときは、長は、十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。
・議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する。 ・出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない。
・特別拒否権
・議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。
・議会の議決又は選挙がなおその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、都道府県知事にあつては総務大臣、市町村長にあつては都道府県知事に対し、当該議決又は選挙があつた日から二十一日以内に、審査を申し立てることができる。
・申立てがあつた場合、総務大臣又は都道府県知事は、審査の結果、議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該議決又は選挙を取り消す旨の裁定をすることができる。
・裁定に不服があるときは、普通地方公共団体の議会又は長は、裁定のあつた日から六十日以内に、裁判所に出訴することができる。
・議会の議決又は選挙の取消しを求めるものは、当該議会を被告として提起しなければならない。
・長の専決処分は下記の場合にできる。
・普通地方公共団体の議会が成立しないとき
・会議を開くことができないとき
・普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき
・議会において議決すべき事件を議決しないとき
・普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。
・普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。
・専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならない。
今日は地方自治法 長と議会の関係を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○長と議会の関係
・普通地方公共団体の長は、地方公共団体の議会の議員と兼ねることができない。
・普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
・議会は条例・予算等の議決権、副知事等の選任の同意権、長等の事務に関する検査権
・長の拒否権には、一般的拒否権と特別拒否権がある。
・一般的拒否権
・条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決について異議があるときは、長は、十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。
・議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する。 ・出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない。
・特別拒否権
・議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。
・議会の議決又は選挙がなおその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、都道府県知事にあつては総務大臣、市町村長にあつては都道府県知事に対し、当該議決又は選挙があつた日から二十一日以内に、審査を申し立てることができる。
・申立てがあつた場合、総務大臣又は都道府県知事は、審査の結果、議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該議決又は選挙を取り消す旨の裁定をすることができる。
・裁定に不服があるときは、普通地方公共団体の議会又は長は、裁定のあつた日から六十日以内に、裁判所に出訴することができる。
・議会の議決又は選挙の取消しを求めるものは、当該議会を被告として提起しなければならない。
・長の専決処分は下記の場合にできる。
・普通地方公共団体の議会が成立しないとき
・会議を開くことができないとき
・普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき
・議会において議決すべき事件を議決しないとき
・普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。
・普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。
・専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならない。
行政書士学習成果（４／９） 04/09
今日の行政書士学習成果（４／９）
今日は地方自治法 地方自治体の機関（地域自治区）を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○地方自治体の機関（地域自治区）
・地域自治区の設置 市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、その区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる。
・地域協議会の設置及び構成員 地域自治区に、地域協議会を置く。
・地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから、市町村長が選任する。
・地域協議会の構成員の選任に当たつては、地域協議会の構成員の構成が、地域自治区の区域内に住所を有する者の多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。
・地域協議会の構成員の任期は、四年以内において条例で定める期間とする。
・地域協議会の権限 市町村長その他の市町村の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、市町村長その他の市町村の機関に意見を述べることができる。
一 地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項
二 前号に掲げるもののほか、市町村が処理する地域自治区の区域に係る事務に関する事項
三 市町村の事務処理に当たつての地域自治区の区域内に住所を有する者との連携の強化に関する事項
・市町村長は、条例で定める市町村の施策に関する重要事項であつて地域自治区の区域に係るものを決定し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならない。
・市町村長その他の市町村の機関は、前二項の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。
・地域協議会の組織及び運営 この法律に定めるもののほか、地域協議会の構成員の定数その他の地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。
今日は地方自治法 地方自治体の機関（地域自治区）を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○地方自治体の機関（地域自治区）
・地域自治区の設置 市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、その区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる。
・地域協議会の設置及び構成員 地域自治区に、地域協議会を置く。
・地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから、市町村長が選任する。
・地域協議会の構成員の選任に当たつては、地域協議会の構成員の構成が、地域自治区の区域内に住所を有する者の多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。
・地域協議会の構成員の任期は、四年以内において条例で定める期間とする。
・地域協議会の権限 市町村長その他の市町村の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、市町村長その他の市町村の機関に意見を述べることができる。
一 地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項
二 前号に掲げるもののほか、市町村が処理する地域自治区の区域に係る事務に関する事項
三 市町村の事務処理に当たつての地域自治区の区域内に住所を有する者との連携の強化に関する事項
・市町村長は、条例で定める市町村の施策に関する重要事項であつて地域自治区の区域に係るものを決定し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならない。
・市町村長その他の市町村の機関は、前二項の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。
・地域協議会の組織及び運営 この法律に定めるもののほか、地域協議会の構成員の定数その他の地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。
行政書士学習成果（４／６） 04/06
今日の行政書士学習成果（４／６）
今日は地方自治法 地方自治体の機関（監査委員）を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○地方自治体の機関（監査委員）
・監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあつては四人とし、その他の市及び町村にあつては二人とする。 ただし、条例でその定数を増加することができる。
・査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（以下この款において「識見を有する者」という。）及び議員のうちから、これを選任する。この場合において、議員のうちから選任する監査委員の数は、都道府県及び前条第二項の政令で定める市にあつては二人又は一人、その他の市及び町村にあつては一人とするものとする。
・識見を有する者のうちから選任される監査委員の数が二人以上である普通地方公共団体にあつては、少なくともその数から一を減じた人数以上は、当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものでなかつた者でなければならない。
・監査委員は、地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。・都道府県及び政令で定める市にあつては、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。
・監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては四年とし、議員のうちから選任される者にあつては議員の任期による。
・普通地方公共団体の長は、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は監査委員に職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。
・監査委員は、退職しようとするときは、普通地方公共団体の長の承認を得なければならない。
・監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。
・必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）の執行について監査をすることができる。
・毎会計年度少くとも一回以上期日を定めて普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査をしなければならない。 必要があると認めるときは、いつでも監査をすることができる。
・監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、関係人の出頭を求め、若しくは関係人について調査し、若しくは関係人に対し帳簿、書類その他の記録の提出を求め、又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。
・監査委員は、監査の結果に関する報告を決定し、これを普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出し、かつ、これを公表しなければならない。
・報告の決定又は意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。
今日は地方自治法 地方自治体の機関（監査委員）を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○地方自治体の機関（監査委員）
・監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあつては四人とし、その他の市及び町村にあつては二人とする。 ただし、条例でその定数を増加することができる。
・査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（以下この款において「識見を有する者」という。）及び議員のうちから、これを選任する。この場合において、議員のうちから選任する監査委員の数は、都道府県及び前条第二項の政令で定める市にあつては二人又は一人、その他の市及び町村にあつては一人とするものとする。
・識見を有する者のうちから選任される監査委員の数が二人以上である普通地方公共団体にあつては、少なくともその数から一を減じた人数以上は、当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものでなかつた者でなければならない。
・監査委員は、地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。・都道府県及び政令で定める市にあつては、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。
・監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては四年とし、議員のうちから選任される者にあつては議員の任期による。
・普通地方公共団体の長は、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は監査委員に職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。
・監査委員は、退職しようとするときは、普通地方公共団体の長の承認を得なければならない。
・監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。
・必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）の執行について監査をすることができる。
・毎会計年度少くとも一回以上期日を定めて普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査をしなければならない。 必要があると認めるときは、いつでも監査をすることができる。
・監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、関係人の出頭を求め、若しくは関係人について調査し、若しくは関係人に対し帳簿、書類その他の記録の提出を求め、又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。
・監査委員は、監査の結果に関する報告を決定し、これを普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出し、かつ、これを公表しなければならない。
・報告の決定又は意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。
行政書士学習成果（４／５） 04/05
今日の行政書士学習成果（４／５）
今日は地方自治法 地方自治体の機関を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○地方自治体の機関
・議会と長が置かれる。
○議会の権限
・議決権（条例の制定等）
・選挙権（議長・副議長等の選挙）
・監視権（検閲検査権等）
・調査権（事務調査権）
・議員の懲罰
○委員会
・条例で常任委員会、議会運営委員会、特別委員会を置く事ができる。
・委員会は調査権、議案・陳情の審査権を有する。
・委員会は重要な議案・陳情につき公聴会を開催できる。
○長
・長の権限
�‥�轄権、代表権
��管理執行権
・長の担任事務
一 普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
二 予算を調製し、及びこれを執行すること。
三 地方税を賦課徴収し、分担金、使用料、加入金又は手数料を徴収し、及び過料を科すること。
四 決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること。
五 会計を監督すること。
六 財産を取得し、管理し、及び処分すること。
七 公の施設を設置し、管理し、及び廃止すること。
八 証書及び公文書類を保管すること。
九 前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。
・普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を当該普通地方公共団体の吏員に委任し、又はこれをして臨時に代理させることができる。
・普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその管理に属する行政庁に委任することができる。
・都道府県に副知事を置く。但し、条例でこれを置かないことができる。
・市町村に副市長を置く。但し、条例でこれを置かないことができる。
・副知事及び副市長の定数は、条例でこれを増加することができる。
今日は地方自治法 地方自治体の機関を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○地方自治体の機関
・議会と長が置かれる。
○議会の権限
・議決権（条例の制定等）
・選挙権（議長・副議長等の選挙）
・監視権（検閲検査権等）
・調査権（事務調査権）
・議員の懲罰
○委員会
・条例で常任委員会、議会運営委員会、特別委員会を置く事ができる。
・委員会は調査権、議案・陳情の審査権を有する。
・委員会は重要な議案・陳情につき公聴会を開催できる。
○長
・長の権限
�‥�轄権、代表権
��管理執行権
・長の担任事務
一 普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
二 予算を調製し、及びこれを執行すること。
三 地方税を賦課徴収し、分担金、使用料、加入金又は手数料を徴収し、及び過料を科すること。
四 決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること。
五 会計を監督すること。
六 財産を取得し、管理し、及び処分すること。
七 公の施設を設置し、管理し、及び廃止すること。
八 証書及び公文書類を保管すること。
九 前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。
・普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を当該普通地方公共団体の吏員に委任し、又はこれをして臨時に代理させることができる。
・普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその管理に属する行政庁に委任することができる。
・都道府県に副知事を置く。但し、条例でこれを置かないことができる。
・市町村に副市長を置く。但し、条例でこれを置かないことができる。
・副知事及び副市長の定数は、条例でこれを増加することができる。
行政書士学習成果（４／３） 04/03
今日の行政書士学習成果（４／３）
今日は地方自治法 地方自治体の自治立法権を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○地方自治体の自治立法権
・地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができる。
・自治事務だけではなく、法定受託事務も含む
・普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。
・法令が全国一律の均一的な規制をしている時は条例による規制はできない
・法令が最小限の規制をしているとき ：条例による規制ができる。
・条例により課せられる罰則は、同条第3項の規定により、2年以下の懲役・禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
・普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。
・普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。 （行政上の秩序罰である。）
・過料を納付されない場合は、地方税の滞納処分の例により強制徴収される。
今日は地方自治法 地方自治体の自治立法権を中心に学習した。
ＰＯＩＮＴ
○地方自治体の自治立法権
・地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができる。
・自治事務だけではなく、法定受託事務も含む
・普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。
・法令が全国一律の均一的な規制をしている時は条例による規制はできない
・法令が最小限の規制をしているとき ：条例による規制ができる。
・条例により課せられる罰則は、同条第3項の規定により、2年以下の懲役・禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
・普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。
・普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。 （行政上の秩序罰である。）
・過料を納付されない場合は、地方税の滞納処分の例により強制徴収される。
行政書士学習成果（４／２） 04/02
今日の行政書士学習成果（４／２）
今日は地方自治法 地方自治体の事務を中心に学習しました。
ＰＯＩＮＴ
○国と地方自治体との事務配分
・国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い。
・住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねる。
・「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。
・「法定受託事務」とは、
一 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第一号法定受託事務」という。）
二 法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第二号法定受託事務」という。）
・自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。
・地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
・地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。
・地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。
今日は地方自治法 地方自治体の事務を中心に学習しました。
ＰＯＩＮＴ
○国と地方自治体との事務配分
・国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い。
・住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねる。
・「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。
・「法定受託事務」とは、
一 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第一号法定受託事務」という。）
二 法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第二号法定受託事務」という。）
・自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。
・地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
・地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。
・地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。
