行政書士学習成果（６／１１） 06/11

今日の行政書士学習成果（６／１１）

今日は個人情報保護法を中心に学習した。

ＰＯＩＮＴ
民間団体による個人情報の保護の推進
○認定
・個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行おうとする法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第三号ロにおいて同じ。）は、主務大臣の認定を受けることができる。
　一 　業務の対象となる個人情報取扱事業者（以下「対象事業者」という。）の個人情報の取扱いに関する第四十二条の規定による苦情の処理
　二 　個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供
　三 　前二号に掲げるもののほか、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
・前項の認定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、主務大臣に申請しなければならない。
・主務大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

○欠格条項
・次の各号のいずれかに該当する者は、認定を受けることができない。
　一 　この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
　二 　第四十八条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
　三 　その業務を行う役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下この条において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
　　イ　禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
　　ロ　第四十八条第一項の規定により認定を取り消された法人において、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者でその取消しの日から二年を経過しない者

○認定の基準
・主務大臣は、認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
　一 　第三十七条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法が定められているものであること。
　二 　第三十七条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであること。
　三 　第三十七条第一項各号に掲げる業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって同項各号に掲げる業務が不公正になるおそれがないものであること。
○廃止の届出
・第三十七条第一項の認定を受けた者（以下「認定個人情報保護団体」という。）は、その認定に係る業務（以下「認定業務」という。）を廃止しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
・主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。